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明けましておめでとうございます。旧年中は、年末ぎりぎりまで、PFIや(本業ではないのですが)事業再構築補助金のお手伝いをさせていただいた関係で、ホームページの更新ができませんでした。やっと落ち着いてきたので更新を再開します。
昨年公募で、私が特徴的だと感じたのは、指定管理料の金額です。人件費や燃料費などの高騰で、従来よりも少しは指定管理料を上げて公募している施設が多かったのですが、私の把握している限りでは、選定結果のほとんどで、指定管理料の提案額は、上限額一杯、もしくは、千円単位の端数をカットしているだけでした。
指定管理者制度の導入目的には「経費削減」が入っていますので、これまでは、厳しい状況の中でも、年間5~15万円程度、指定管理期間が5年であれば、25~75万円程度はカットするケースが多かったのですが、最近の人件費やエネルギー価格等の高騰で削減余地が全くなくなっているということなのでしょう。この流れは大きくは変わらないと思います。令和5年度に公募がある施設のみなさんは、令和4年度の状況から、以下の2つの点に留意してほしいと思います。
1点目は、これまで以上に事業計画書の内容が勝敗を決めるということです。つまり、少なくとも、全国規模の大手企業の提案額は、上限額一杯の可能性が高く、みなさんも上限額一杯で提案するとすると、金額では点差がつかないので、内容勝負になります。言い方を変えると「指定管理料をいくらにするか」ということで悩む必要はなく、上限額で提案することを前提に、事業計画書の内容をいかに充実させるか尽力することがこれまで以上に重要になります。
2点目は、指定管理料の上限額が上がった施設で、指定管理料を従来と同額にすることがマイナスに働く可能性があるといことです。昨年の当社の某クライアントの話ですが、公募で次期指定管理料上限額が年間約300万円上がっていました(5,000万円→5,300万円)が、大手企業が応募するとの情報があった関係で、従来と同様、年間5,000万円で提案するという意向でした。
私は、少なくとも、少しは金額をアップして提案するべきだとアドバイスしました。理由ですが、自治体内で指定管理料の上限が「簡単に上がる」ということは(首長のトップダウン以外は)あり得ません。担当課が時間をかけて資料を作成し、財政当局と何度も協議・交渉して「やっと上がった」というケースがほとんどすべてです。
指定管理料の上限が上がったのに、従来と同じ金額で提案すれば(担当課は財政当局に、上限金額を引き上げないと応募者がいないと説明しているので)、担当課の面目が丸つぶれになります。このような事態を避けるためにも、少しでも指定管理料を上げた方がよいとアドバイスし、結果として、約5,250万円で応募し、無事、指定管理者に選定されました。
施設によって状況はまちまちなので、一概には言えませんが、令和5年度の公募では、特別な理由がない限りは、指定管理料を上限額からは下げない方がよいと場合が多いと思います。人件費、燃料費等の高騰がいつまで続くかわかりませんし、この状況で、役所が算定した金額を下回る額を提案するのは、指定管理料に余裕があると自治体に誤解される可能性もあるからです。(2023.1.5)
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