指定管理者の公募に当たっては、ほとんどの場合、現地説明会が開催されます。現地説明会への出席が指定管理者への応募の絶対条件になる場合と、そうでない場合と両方あるのですが、現地説明会への出席義務がない場合でも、できる限り現地説明会には出席したほうがよいと思います。ここでは、現地説明会について知っていいただきたいことを紹介します。

■現地説明会は自治体が本気度を探る機会

 自治体は、現地説明会で、指定管理者に本気で応募する事業者がどれくらいいるかを
探っています。言い換えると、現地説明会に出席しない事業者については、どうしても
あまり本気でないという先入観で見られてしまいます。本気で応募する気があるなら、
出席者は担当者でよいので、ぜひ現地説明会には出席してください。

■別途資料が配布される可能性があります。

 最近はホームページから募集要項や応募様式がダウンロードできるようになりました
が、現地説明会当日にホームページからではダウンロードできない資料(図面や過去の
利用実績など)が配布されることも珍しくありません。

■ライバルを知る機会

 現地説明会はライバルを知る機会です。ぜひ、名刺交換してどのような企業が関心を
持っているか情報収集してください。現在の指定管理者の場合は、自治体の現地説明会
開催に積極的に協力してください。特に、受付を手伝うことができれば、参加者名簿を
確認できます。

■必ず応募する事業者ばかりでありません。

   現地説明会に出席したからと言って、必ず応募しなければならないわけではありませせん。指定管理者制度はまだまだ始まったばかりで、とりあえず勉強してみようという感覚で、現地説明会に参加する事業者もたくさんいまし、場合によっては、応募を減らすために、現在の指定管理者が下請企業の社員を大量動員している可能性もあります。したがって、出席者がたくさんいるから激戦になるとは限りません。

■少しだけ気にしなければならないことがあります。

   勉強感覚で出席する場合は、現在の指定管理者をよく調査してから申し込んでくださ
い。たまにあるのが、現在の指定管理者とみなさんが何らかの取引を行っている場合、現地説明会に出席しただけで、取引停止になることがあります。現在の指定管理者は、現地説明会にどのような事業者が来るかそれくらいピリピリして注目しているのです。

   もし、勉強で現地説明会に出席する場合で、現指定管理者と何らかの取引がある場合
は、事前に現地説明会に出席する趣旨をよく説明した上で、出席してください。 

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 指定管理者の公募に際しては、質問期間が設けられます。わからないことはどんどん質問することが基本なのですが、とは言え、指定管理者制度独特のルールがあるために、知っておくべきことがあります。

質 問

指定管理料の積算で光熱水費は17〜19年度平均の95%ということで、3,006千円となっていますが、最近の原油の値上がり分を考慮すると、1年あたり5,816千円は必要です。このような歴史的な原油の値上がりは指定管理料に反映してもらえないのでしょうか。

回 答

募集要項のリスク負担の表にあるように、物価上昇リスクは指定管理者が負うこととなっています。

質 問

○○館は平成8年以降、中の展示物の入れ替えが全くなく、展示内容が陳腐化しており、細かい故障も頻繁に発生しています。現段階で県の予算で展示物の更新(買換え)を行う計画はないのでしょうか。

回 答

現段階で、県予算で展示物の更新を行う計画はありません。

質 問

クラブ、ボール等のレンタルが市民に好評だとお伺いしています。これらの所有者は○○市との解釈でよいのでしょうか。

回 答

クラブ、ホールなどのレンタル用品は現在の指定管理者が購入し自主事業としてレンタルしているものです。市では指定管理料にクラブ等の購入は見込んでおりませんが、市民サービスの継続という観点からも指定管理者が自主事業としてレンタル事業を継続していただくことが望ましいと考えております。

 少し古いですが、平成20年度に公募があった施設の質問回答から目についたものをピックアップしました。なぜ、この3つをピックアップしたかわかりますか。この質問回答は、実は現在の指定管理者からの質問です(ただし、最後の質問は現指定管理者の関連会社からの質問)。現在の指定管理者がなぜこのようなわかりきった質問をするのでしょうか。

 指定管理者の公募においては、「質問はホームページ等によりすべての人々に回答する。」というルールがあります。一部の指定管理者はこれをうまく活用する、すなわち、当該施設の指定管理者になれば多くのコストが必要だったり、難しい管理運営を迫られるということを過大にアピールして、競合相手を減らそうと考えているのです(実際、上記3例は現在の指定管理者以外応募がありませんでした。)

 冷静に考えると、最初の質問は、3,006千円や5,816千円に言及しなくても質問することは可能ですし(5,816千円も本当かどうかあやしいものです。)、真ん中の質問の「細かい故障が頻発しています。」は質問の趣旨と全く関係がありません。また、最後の質問も「クラブ、ボール等のレンタルが市民に好評だとお伺いしています。」の一文もなくてもなんら問題ありません。これをあえて意識的に文書に入れて、競合相手を減らそうとしているのです。

  決して紳士的な方法ではないと思いますが、勝負なのですから、決められたルールの範囲内で駆け引きを行うことは、むしろ、見習わなければならないことだと思います。

 あまりに露骨なやり方でなければ、自治体職員も知らないふりをしてくれますので、少しは考えてみてください。ただし、本筋はあくまで、他社に負けない内容の事業計画書を作成することです。競合相手を減らす質問に必要以上に時間をかけることは本末転倒ということは忘れないでください。 

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   今度は、平成20年度に実施された公募の中から、今回はまずい質問の例をピックアップしてみました。

質 問

仕様書に受電設備の項目がありませんが、管理対象外と考えてもよいでしょうか。

回 答

施設内のすべての設備が管理対象となるため、受電設備も含まれます。

質 問

仕様書に特殊建築物定期点検の記載がありませんが、指定管理業務対象外と考えてよ
ろしいでしょうか。

回 答

指定管理業務に含まれています。3年に1回実施する必要があります。

質 問

総合案内業務は2階で実施することとなっていますが、利用者の利便性を考えれば1階で行うことが望ましいと考えられます。受付ブースを1階に設置して、1階で行うことは可能ですか。また、1階に受付ブースを設置し、指定管理期間が終了した場合は原状回復が必要ですか。

回 答

指定管理者の費用負担で受付ブースを設置することは不可能ではありませんが、設置する際には、○○課との協議が必要となります。また、受付ブースが○○センターの運営に支障がなければ、原状回復を求めない場合もあります。

  何がまずいか、みなさんはピンときたと思います。最初の2つの質問はともに維持管理の問題です。土木部(県土整備部)や農林水産部は技術系職員がいてあまりこのようなことはないのですが、文化、福祉、商工労働などの部局は技術面から施設管理をチェックする職員がいないことが多いため、しばしば、例のように、本来仕様書に掲載すべき法定点検や維持管理業務の掲載漏れが起こります。指定管理者制度においては、点検業務や維持管理業務の一部を自治体が担当することほとんどなく、法律で定められている点検やメンテナンスが仕様書に記載されていなければ、まず、記載漏れと考えてよいでしょう。

   このような仕様書の掲載漏れだと考えられる案件を見つけたら、質問で間違いを指摘するのではなく、事業計画書で「我々はたとえ仕様書に記載されなくても法令に定められている業務は当然に実施します。」というように記載しましょう。高い維持管理ノウハウがあることをアピールする絶好のチャンスを逃す手はありません。

  また、最後の質問ですが、自らの手の内を暴露してしまっています。利用者の利便性が向上する工事を指定管理者の費用負担で行うことを自治体が拒否することは、技術上の無理がなければほとんどありませんし、ましてや利用者の利便性を向上させているものを敢えて指定管理期間終了後に原状回復させて不便にするなど考えられません。

   したがって、3番目の質問のような件については、質問するのではなく、いきなり事業計画書に記載して問題ありません。施設の耐久性や騒音の問題等で工事が認められない可能性もゼロではありませんが、仮に工事が認められなくても、指定管理者の選定にマイナス点になることはありませんし、むしろ、(技術的に不可能だが)積極的な提案したという事実を好意的に受け取ってくれる審査委員もいるくらいだと思います。

   なお、余談ですが、受付などの位置を移動することを提案する場合は、受付までの動線を表示する点字ブロックの移動が必ず必要になりますので、この工事費を積算することも忘れないでください。 

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  指定管理者の事業計画書作成のご相談を受ける際に、よく、「事業計画書のデザインを整えてほしい」とか、「プレゼンテーション用の資料をきれいに作成してほしい。」とかのご依頼をいただきます。これは、もちろん大切なことなのですが、少し冷静に優先順位を考えたほうがよい場合が結構あります。

   普通に考えれば、事業計画書で一番大切なのは、「どのような管理運営を行うか」、すなわち内容です。事業計画書に十分な内容を盛り込んで、その後に「デザイン」や「プレゼン」があるということを、まず理解すべきです。

   私は、よく、デザインやプレゼンを、野球のリリーフエースに例えます。阪神の藤川投手や日本ハムの武田投手は、チームになくてはならない戦力ですが、活躍できるのは、接戦の場面だけです。最初から5点も6点も負けていては、出番がありません。デザインやプレゼンもこれと全く同じで、これらが勝敗の分かれ目になるのは、接戦になった場合だけなのです。


  仕事で、指定管理の事業計画書の検討委員会に参加させていただくことが、よくあるのですが、内容そっちのけで、事業計画書のデザインや文章表現を議論しているという場面をよく見かけます。

   このような、本末転倒の議論で時間をつぶし、結局、内容についての議論がほとんどないまま事業計画書を作成している企業・団体は決して少なくありません。このような、無駄をなくすることが、公募に勝利するための第一段階だと思います。                                

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  指定管理者として選定されるために必ず通らなければならないのが審査委員の前で行うプレゼンテーション(プレゼン)です。通常、プレゼンは事業計画書の提出期限から間もない時期(おおむね2週間から3週間あと)に実施されます。やっとの思いで事業計画書を作成した後にすぐに行われるので、ろくに準備もしないでプレゼンに臨む方もたくさんいらっしゃるのですが、特に接戦の場合は、大切な勝負どころになるので、ぜひ万全の準備をして臨むことをお薦めします。

■プレゼンのルールを確認してください。

   プレゼンにはルールがあります。まず、かならずこのルールは確認してください。
  1.プレゼン日時・場所
          役所で開催されるとは限りません。ホテル等で開催される場合もあります。
    2.プレゼンの持ち時間(説明○○分、質疑○○分)
    3.出席可能な人数
  4.追加資料を配布することが可能かどうか
      追加資料は、事前に提出する必要があるか、当日配布することが可能か。
      追加資料を当日配布する場合は何部必要か。 
  5.プロジェクタやOHPが使用可能かどうか。
      使用可能な場合、パソコンやスクリーン等の機材は誰が用意するのか。
      プロジェクタやOHPの機材調整の準備は何時から可能なのか。

   これらは、プレゼンの開催通知書に記載されていることが多いと思いますが、記載されていない場合は必ず自治体担当者に確認してください。
  
   なお、服装ですが、普段、作業着で仕事をされている方は、スーツを着るとそれだけで緊張してしまうことがあります。審査会は作業着でもぜんぜんOKなので、無理にフォーマルすぎる格好をする必要はありません。また、現在は、ほとんどの自治体で夏はクールビズを実施しています。クールビズの時期ならノーネクタイでも全く問題ありません。

■原則として追加資料は不要

   追加資料を配布できるかどうかを確認すべきと説明しましたが、率直に言うと、原則として、追加資料は必要ありません。提出した事業計画書は、事前に審査委員に配布されており、委員は最低でも一読はしています。

   よく、審査会当日、事業計画書のダイジェスト版などを配布する申請者がいるのですが、委員から見ると「せっかく事業計画書を読んできたのに別の資料をまた読まなければならないか。」という気持ちになることが多いようです。ですから、できる限り、提出した事業計画書をもとに説明しましょう。言い換えると、プレゼンの説明時間(おおむね15分から20分)で効率よく説明できるような事業計画書を作成することが大切なのです。

■準備できるなら写真や模型を準備

   視覚に訴えることができる資料、すなわち写真や模型(国会で質問者がよく使用しているようなパネルでもOKです。)は持ち込みが可能ならば準備しましょう。だいたい3名程度はプレゼンに参加できることが多いので、説明者以外の2名は、プレゼンの進行具合に合わせて、写真や模型を机の上に掲げてください。

   たとえば、イベントで「親子工作教室」を実施するのであれば、「こんなものを親子共同で作成しようと考えています。」といって模型を見せれば、審査委員の印象に残ります。そのほかにも、「過去に○○のイベントを■■で実施したときの状況です。本当にたくさんの方々にお越しいただきました。」と言って大きく引き伸ばした人ごみの写真を見せるのも効果的です。
 
■写真や模型が持ち込めるかどうかの確認方法

   写真や模型をプレゼンテーション会場に持ち込めるかどうかを確認する場合には、注意が必要です。指定管理者選定では、1社からあった質問は全社に回答するというルールがあります。このため、自治体担当者への質問は、下手に行うと、自らの手の内を明らかにするという非常にまずい結果になります。

   例えば、「写真や模型を持ち込んで説明してもよいでしょうか。」と質問すると、自治体は、競合相手にも「写真や模型を持ち込んで説明していただいて結構です。」と回答しますので、「写真」や「模型」をプレゼンで使おうとしていることがばれてしまいます。「写真」や「模型」も事業計画書の内容を補足する「追加資料」には変わりがないのですから、ここは「追加資料を持ち込んで説明してよろしいでしょうか。」という漠然とした言葉を使用して質問すべきなのです 。                                

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   プレゼン対策として、大手企業がプロのアナウンサーに説明させることがあります。
   アナウンサーが説明すると、非常にわかりやすくなることは確かですが、だからといって、
アナウンサーを使うことが良いとは限りません。

   アナウンサーは指定管理者制度の知識はなく、用意された原稿を読むだけです。したがって、質疑応答時は一切発言しませんので、審査するほうから見ると、雇われたアナウンサーが説明していることはすぐにわかってしまいます。プレゼンのような重要なことを外部人材に任す企業は、指定管理者に選定したくないと考える審査委員のほうが圧倒的に多いと思います。
 
   プレゼンはぜひ自社社員で行うことをお薦めします。別に責任者が行わなくてもかまいません。責任者が最初に少しあいさつして「詳細は、担当者の○○からご説明させていただきます。」と言えば、あとは担当者が説明しても何の問題もありません。雇われたアナウンサーを「担当者です」と虚偽の説明をすることが、多少、下手な説明よりも、はるかに罪が重いことを理解してください。

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  プレゼンは弁論大会ではありません。したがって、説明の上手・下手が審査に直接影響するわけではなく、多少説明が下手でも、審査委員に自らが作成した事業計画書の趣旨をある程度理解してもらえれば十分だと考えてください。

■ゆっくりしゃべってください。

   緊張すると早口になりがちですが、必ずゆっくりしゃべってください。説明者本人が気をつけることはもちろんですが、説明者以外の出席者も、ゆっくり説明できているかどうかをチェックし、もし、早くりになりかけている場合は、背中をたたくなどの合図をあらかじめ定めておいて、説明者が早口にならないよう協力してください。
  
■全部、説明する必要はありません。

   膨大な事業計画書を短い時間で全部は説明できません。ポイントを絞って説明してください。ポイントを絞った結果、全く説明できない部分が出てきますが、これは問題ありません。利便性の向上や利用者を増やす取り組み、地域住民との連携などを中心に説明してください。
  
まず、ページを指定してから説明を行なってください。

   ポイントを絞って説明するわけですから、必ず、「○○ページをご覧ください」といった上で、審査委員が当該ページを開いたのを確認して、説明を始めてください。

   以上のことを実行すればよいのですが、ページを指定しつつ、ゆっくりとしゃべって説明すると、たいていは時間が不足します。必ず何回か練習して、制限時間内に終了できるようにしてください。時間が不足する場合は、しゃべり方を早めるのではなく、説明内容を減らして、時間を短縮してください。

  プレゼンに自信のない方はあらかじめ全文原稿を用意し、それを読む形でもかまいません。プレゼンは事業計画書の趣旨を審査委員に説明する場であって、面接試験ではないので、原稿を読みながら説明したからといってマイナス点にはなりません。

   なお、私が知っている限り、新宿区や横須賀市、佐賀県などはプレゼンを一般公開して
います。指定管理者選定の透明度を高めるため、プレゼンを公開する自治体は今後も少しずつ増えてくると考えられます。近くでプレゼンが公開されていれば、一度、見学に行くことをお薦めします。 

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  事業計画書の説明が終わると、次は審査委員からの質問の時間になります。質問に対する回答にも留意事項が何点かあります。


 

■簡潔に回答してください。

   質問は審査委員が事業計画書の内容を理解するための時間です。したがって、聞かれた
内容以外のことを答えて時間を浪費することは審査委員の印象を悪くします。
  
■質問をある程度は想定してください。

   できれば、審査委員の立場に立って、どのような質問をするか想定してください。
  基本的には、公認会計士なら収支関係、利用者代表なら施設の利用(特に多くの利用者が不便だと考えていること)というようにそれぞれの委員の得意分野から出ますので、審査委員の肩書を見ながら想定するとよいと思います。

  また、みなさんが案外回答できないのが大きな質問(今回の指定管理に応募した動機、施設の将来ビジョンなど)です。指定管理者に応募した動機が「儲けるため」というのではちょっと寂しすぎます。「○○の管理運営を通じて●●の分野で地域に貢献したい。」と回答できるようにしておいてください。

■想定外の質問が出てもあわてずに

   どんなに準備しても、想定外の質問を100%防ぐことはできません。すぐに答えが出ない場合は、「少し時間をください」といってタイムをかけることが可能です。特に数字関係で答えに確証がない場合は、タイムをかけて、出席者全員で確認してください。

   また、場合によっては、出席者のひとりが会場の外へ出て、携帯電話で社員に確認することもできますので、特に事業計画書を分担して作成している場合などは、出席できない作成者は、社内でいつでも連絡が取れるよう待機しておくと出席される方も安心できると思います。
 
   なお、持っている知識で、全く回答でいないことに無理に回答する必要はありません。「申し訳ありませんが、○○については知識がありません。」と素直に答える方が、傷が浅いことが多いと思います。

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 ありがたいことに、今年の夏はたくさんの企業・団体の方から指定管理応募に関するご依頼をいただきました。けれども、まだまだ、会社としてお受けできるキャパシティが小さいので、たくさんのご依頼をお断りせざるを得ず、ましてやサイトの更新にまで手が回らなかったというのが実態でしたが、ようやく、指定管理応募支援業務が一段落しつつあるので、サイトの更新を再開させていただきます。

 今年度の指定管理もピークは過ぎましたが、これからプレゼンがあるという方もまだいらっしゃると思いますので、今回は、私が感じているプレゼンの傾向を4回に分けてご紹介します。

  プレゼンの方法は、もちろん、自治体によって異なるのですが、全体的な傾向として、今年だけでなく、ここ数年、プレゼンの説明時間が短くなる傾向にあり、平成17年ごろは、概ね、説明、質疑とも  15分〜20分というのが多かったのですが、最近は、「説明10分、質疑15分」というのが主流となっています。また、説明は全くなしで、「質疑」のみという自治体も増えており、プレゼンを「説明」と「質疑」に分けると、「説明」の時間がより短くなる傾向にあります。

 「説明」の時間が短くなるわけですから、当然、ポイントを絞る必要があり、説明できない部分があってもやむを得ません。説明する部分は、一般的に言うと、「サービスの向上」、「利用促進」、「住民との協働」、「地域貢献」などで、「管理運営体制」、「維持管理」などは割愛する部分です。ただし、静岡県のように、施設で重大事故が発生している自治体では、「安全確保」には絶対に触れる必要がありますし、例えば、環境部局の施設では、「環境配慮」にも触れるべきと言うように、施設や審査基準によって、説明すべき部分と割愛する部分は変わってきます。

 また、プレゼンにパワーポイントを使用する場合がありますが、説明時間が10分以下の場合、私は、基本的には、使用しないようにアドバイスしています。これは、持ち時間10分で、冒頭の「あいさつ」から、「パソコンの操作」、「事業計画書の説明」をすべて手際よく実施することは、よほどプレゼンになれている方でなければ難しいからで、パワーポイントの資料を作成するくらいなら、10分間のスピーチの全文原稿をつくり、それを読む方がはるかにリスクが少ないやり方だと思います。(プレゼンは弁論大会ではないので、原稿を棒読みしても、それが減点材料になるわけではありません。)

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 プレゼンの説明時間が短くなる傾向にあるのは、以前に比べて、民間の審査委員の割合が増えていることと密接な関係があります。つまり、業務多忙な多人数の民間審査員のスケジュールを調整して審査会を開催することが容易ではなく、「多数の応募があるけれども、1日だけしか審査会が開催できない」とか「民間審査委員の拘束時間をできる限り短くしなければならない」というような事情が発生しがちだからです。

     

 実は、審査委員の採点の方法も、以前とは変わりつつあります。以前は、応募者のプレゼンを聞いて、その後、質問をしてから、各審査項目の点数を付けることが多かったのですが、特に、プレゼンの説明時間が10分以下の場合は、あらかじめ各審査委員が各審査項目の採点を済ませており、説明や質疑の印象で、採点結果の一部を修正するということが多くなっています。

 これは、審査委員の質問事項に影響を与えています。以前は、「なぜ指定管理者に応募したのか」とか、「○○の運営を通して、一番何がしたいのか」などの大きな理念を確認する質問が多かったのですが、最近は、いったんは採点が終わっているので、採点する際に審査委員がわかりにくかったこと、すなわち、以前に比べれば、細かい質問がたくさん出るようになりました。

  質問があるということは、各審査委員自らが行った採点が適切かどうか確認しているわけですから、的確な回答ができればあらかじめ終了している採点が上方修正される可能性が高いということですし、逆に、的外れな回答を行えば採点が下方修正される場合もあるわけで、「質疑」の重要性は、以前よりもはるかに高まっています。

 一方、「説明」部分は、事前に採点が行われ、「説明」を聞いて採点するわけではないので、以前よりは、重要性が下がっているというとになり、これを踏まえると、今までよりは、質疑対策に重点を置いた方がよいという結論になります。

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 「質疑」対策についても、よくご質問をいただきます。簡単に言うと、「何を聞かれるのか」ということなのですが、前回ご説明したように、大きな質問が減少し、細かい質問が増える傾向にありますので、質問の予測が以前より難しくなっているというのが私の実感です。
 ただ、それでも、「これだけは回答できるように準備しておくべき」という質問はあります。最近は、質問の内容が現指定管理者と参入側でかなり異なる傾向にあるので、今回は、現指定管理者の場合をご紹介します。
    

現指定管理者の場合
 今回の公募が指定管理者の更新に当たる場合は、前回の事業計画書に記載した事項がどの程度達成できているか聞かれることが非常に多くなっているので、これをきちんと整理しておく必要があります。

 「適正な清掃を行う。」とか、「高品質な維持管理を行う。」のような抽象的な記載は、あまり気にしなくていいですが、「利用者数目標」や「具体的なイベント名」などについては、もし、達成していなかったり、実施していない場合は、その理由がきちんと回答できなければなりません。例えば、21年度の利用者数が減少している場合、「新型インフルエンザ」や「リーマンショック」等の影響を理由にすることが考えられるのですが、仮に22年度前半の利用者数も減少しているとすれば、利用者数の減少の理由を「新型インフルエンザ」や「リーマンショック」にするのは無理があります。

 また、よく、利用者減少の理由として「週末の天気が悪かった」という説明をされる団体の方がいらっしゃるのですが、これはあまり説得力がありません。本当に天候が原因なら、「21年度は土曜日・日曜日104日のうち●●日で雨が降りました。これは20年度の●●日に比べ、●日も増えており、これが利用者数が伸び悩んだ主な原因です。」というような言い方をすべきです。

 もうひとつ、「前回の事業計画書と何が違うのか」というに対する準備も必要です。この質問は、「今回の事業計画書で何をしたいのか。」とか、「今回の事業計画書のセールスポイントは。」とかのような形で聞かれることもあります。事業計画書には、おそらく、新たな取組みを記載していると思うので、基本的には、それを説明するとよいのですが、回答に対して、「では、なぜ今までやらなかったのか。」という再質問への対応も考えておく必要があります。一般的に言うと、アンケートなどの利用者ニーズの調査を理由にするのが一番無難で、「去年、今年に実施した利用者アンケートで多くの要望があったので、何とか実現するということで検討を重ね、今回の事業計画書で提案させていただきました。」と回答すれば、それ以上掘り下げられることはほとんどないはずです。

 もちろん、細かい質問はたくさん考えられますが、現指定管理者なので、ある程度の細か質問にも対応できるはずです。そういう意味では、現指定管理者は、大きな質問だけ押さえておけばプレゼンは何とかなるということは言えます。

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 今回は、参入側の「質疑」対策です。率直に言って、今まで指定管理業務の経験がない方が審査委員の「質疑」に対し、常に的確に回答するということは非常に難しいので、名答弁をしようなどとは考えずに、自分の意図するところをできる限り審査委員に伝えることができればOKと考えてください。
 

 参入側に対する審査委員の質問の意図は、「事業計画書の表現や趣旨がわかりにくい箇所の確認」か「よいことは書いてあるけれども本当にできるのか。」のいずれかの場合がほとんどです。表現は前者の場合は、事業計画書の記載内容を補足すればよいだけです。

 後者ですが、例えば、「ボランティアはどのように集めるのか」のように方法論を質問したり、「餅つき大会を行うには保健所の許可が必要なのでは」というように、法的規制をあげて検討状況を質問するというように、さまざまな形に変わることがありますが、突き詰めて考えるといずれも「本当にできるのか」ということを聞いています。

 これに対し、「ボランティアは集められます。」とか、「保健所の許可は取れます。」という回答では、説得力がありません。もちろん、いろいろな回答方法があるのですが、比較的どんな場面でも応用が利く回答方法は、「当社は(施設名)周辺でさまざまな企業活動を展開しており、周辺住民のみなさんとは深い信頼関係があります。このケットワークを活用させていただくことにより、ボランティアを確保することは十分可能だと考えています。」というように、「さまざまな関係者と信頼関係があってこのネットワークを活用する」という回答方法と、「当社は、(会社の事業名)で保健所の許可をいただくことがあり、今回の事案についても、当社の経験に基づけば、許可がいただける案件だと考えています。」というように、「会社のこれまでの経験やノウハウから判断すれば十分可能です。」という回答方法です。

 また、会社の経験・ノウハウから説明することが明らかに無理な場合、例えば、造園会社が公園の指定管理に応募していて、公園内にあるテニスコートの運営について質問された場合などには、「当社には、テニスを趣味としている社員が複数おり、この社員のネットワークを活用して、テニス教室の講師を確保します。」のように、会社ではなく、社員個人のネットワークを前面に出して回答するという方法もあります。

 なお、「●●(イベント名)のリーフレット印刷代はどこに含まれているのか」のように、経費関係の細かい質問については、いちいち「●●に入っています。」のような回答をすると、矛盾が出やすい(回答の合計額が記載している金額より大きくなる等)ので、「必要と考えられる経費はすべて見積もったつもりです。万一、想定外の経費が発生しても当社の責任で費用負担し、県民(市民)のみなさんにはご迷惑をおかけしません。」と回答する方がよいと思います。

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   現地説明会は、公募される施設で行われますが、事業計画書を提出した後のプレゼンテーションは県庁や市役所など、自治体の庁舎で行われることが多いと思います。これには理由があって、現在の指定管理者を有利にしないためです。

   つまり、現在の指定管理者は、プレゼン当日に、多く利用者(来館者)が見込めるイベントを開催したり、場合によっては、「サクラ」の利用者(入館者)を多数動員して、施設の「にぎわい」を意図的に創出できます。利用者代表以外の指定管理者審査委員は、あまり施設には来ていないことが多いので、「こんなに活性化している施設の指定管理者を交代させることはできない。」と思わることが可能になります。このようなことが行われないようにするため、あえて現場とは違う場所でプレゼンを開催しているのです。

   ところが、21年度は、公募する施設でプレゼンテーションが開催された事例が結構ありました。これは、おそらく、指定管理者制度が導入されてから数年が経過し、自治体の担当者が交代した際に、そこまで引き継がれていないというのが原因だと思います。(現在の指定管理者を守ろうとして、意図的に行っているケースも、もちろん考えられます。)

   実は、21年度、私が参入側のお手伝いさせていただいた案件の中にも、現地でプレゼンが行われるというケースがありました。その施設は、平日はほとんど入館者がいない施設なのですが、予想どおり、ホームページで調べてみると、いつも、週末にしか実施していないイベントが、なぜかプレゼンのある週だけ、木、金、土の3日間(プレゼンは金曜日)に開催されることになっています。これは、明らかに作為があり、プレゼン当日は、現在の指定管理者が動員した「サクラ」で「にぎわい」が創出されることが確実です。そして、それを見た審査委員は現在の指定管理者の管理運営に好感触をもつことでしょう。

  そこで、私は、対抗手段を用意しました。こちらも、親子の「サクラ」を動員し、審査が行われる会議室の廊下の前で、現在の指定管理者のプレゼンの時間を見計らい、まず、子どもに「今日は、人がいっぱいいるね。」と大声で言わせ、母親に「そうね、いつもはがらがらなのにね。」と大声で答えさせました。これが功を奏したかどうかはわからないのですが、結果的には、私がお手伝いした企業が指定管理者に選定されました。

   あまりほめられた方法ではないのですが、公募施設でプレゼンが行われる場合、参入側がトライする価値は十分あります。また、逆に言うと、現在の指定管理者は、会議室の前の廊下を、「審査中」という理由で、一般者通行禁止にすれば、このような作戦に対抗できます。指定管理選定の本質とは全然関係ない話ですが、このような駆け引きも勝負のうちだと私は思います。
                                                            
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プレゼンの有利・不利

  指定管理者制度のプレゼンは、基本的には、参入側が有利です。現指定管理者、特に、公益財団法人の方などは、「負ければ自分だけでなく多くの仲間も失業」という大きなプレッシャーを背負ってプレゼンに臨みます。一方、参入しようとする側は「勝てばラッキー」 と思って出席
することができるのですから、極端な言い方をすれば、日の丸を背負ってプレーする侍ジャパンと草野球の選手くらい、心理的な重圧が違うのではないでしょうか。
 

  背負っているプレッシャーに大差がある指定管理のプレゼンを、同じ基準で評価するのは、私は、酷だと思っています。少なくとも、説明の上手・下手で、評価に差をつけるのは厳しすぎ
るでしょう。「加点・減点の対象は、説明の内容(中身)であって、説明者の「話し方」の技量ではない」 という運用を行うのが公平な審査ではないか思います。

  ただ、現実問題として、上記のような運用を行っている自治体はあまりありませんし、そもそも、このようなプレゼンの有利・不利を意識していない自治体担当者も多いでしょう。ですから、現指定管理者の方は、プレゼンには上記のような有利・不利があることを、機会を見つけて、
自治体担当者に伝えるべきです。特に、今年度に公募がある指定管理者の方は、公募が始まってしまうと、言いにくい状況になりますので、今年度の早い時期に話をしてみてはどうでしょうか。(2017.4.3)

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事業計画書内容とあまり関係のない質問

  毎年同じことを書くのですが、6から10月まで本当に多忙で、ホームページの更新まで手が回りませんでした(申し訳ありません)。今年は、初めて、石川県、沖縄県で仕事をいただき、これで、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、福井県、鹿児島県を除く41都道府県に受注実績が広がりました。いつか、「全都道府県で業務実績があります。」と言えるようになりたいと思っています。これらの県の方々からのオファーをお待ちしています。

   まだ、プレゼンが終わっていない自治体もあるようなので、プレゼンについて、記載させていただきます。指定管理者公募のプレゼンでは、審査委員からの質疑があります。先月(10月)に、ある企業から問い合わせをいただきました。審査委員からの質疑にうまく答えられなかったので、今後のために「どのように返答するべきだったのか」を教えてほしいという内容でした。私は、以下のような回答がよいのではとお答えしました。(下線部が質問)

 

収支予算書には、利益が入っていないが、企業なのに利益はないのか。
  収支予算書は「指定管理料の見積書」と理解しています。日本の商習慣では、見積書に「利益」という項目はありませんので、収支予算書には利益は入れませんでした。ただ、事業計画書に記載した事項をすべて実施することを前提に、経費を削減し、あるいは利用料金収入を増やして、利益を出すよう努めたいと考えています。

メンテナンス企業同士が事業共同体を組むのはなぜか。
  公共事業では、多くの場合、JVという形で、建設業同士が共同事業体を組んでいます。これは、同じ建設業でも、得意分野が異なるからです。私どもも同様で、設備管理を得意とする○○社と清掃を得意とする○○社が組むことで、よりよいサービスを提供できると考えました。
 

  民間企業の方には、回答が難しい質問かもしれませんが、「的確な回答を行う自信がない」などと悩む必要はありません。このような事業計画書の内容とあまり関係ない質問は、ほとんどの場合、審査委員の単なる個人的興味に過ぎないからです。

  したがって、回答の内容が少しぐらい 「嘘っぽくても」 評価が下がるケースことはほとんどありません。例えば、上記の1番目の質問で 「社会貢献の一環と考えているので、利益は考えていません」、2番目の質問で 「両社で業務を行うことで、利益の共有やリスクの軽減を図ることができると考えました」 のように答えても大丈夫です。評価を下げるのは、結論を言わなかったり、投げやり (「単に名義を借りただけ」などと開き直る) な場合だけだと考えてください。(2017.11.8)

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 毎年、同じことを書くのですが、今年度も多くの仕事をいただき、特に、6月以降は多忙で、多くの仕事依頼をお断りせざるをえず、ましてや、サイトの更新にまでは、手が回りませんでした。やっと落ち着いてきたので、サイトの更新を行います。時間のある時に読んでいただければ幸いです。
 
   今年度のプレゼンで、「指定管理者制度導入の趣旨を踏まえ、もう少し指定管理料を削減できないのか。」 という趣旨の質問が結構出たようです。人件費高騰などにより、ほとんどの施設は指定管理料削減が困難になっているはずですが、一方で、「指定管理者制度導入の目的には 「経費削減」 という項目があるわけですから、プレゼンのような公式の場で 「これ以上の経費削減はできません。」 という回答をしにくいのも事実でしょう。

                                                                     

 私は、以下のように回答するのがよいと思っています。「日本政府も毎年、予算編成時などに『経費削減』 を掲げていますが、経費削減が行われる中で、税金や社会保険料などの国民負担はむしろ上昇しています。指定管理業務も同様で、私どもも経費削減を限界まで行っていますが、一方で、人件費や燃料費の高騰などの要因があり、これ以上の指定管理料の削減には至らないことをご理解いただければと思います。」

 つまり、「経費削減」 と 「指定管理料削減」 を分けて考え、指定管理者制度導入の目的である経費削減の努力は行っているけれども、人件費高騰などの要因があるため、経費削減がこれ以上の指定管理料削減にはつながらない」 という理屈で回答することが大切です。単に、「経費削減はできません」 では、指定管理者制度の導入目的を否定していると解釈されるリスクがあり、よい回答ではないと思います。

   なお、回答例の「日本政府」を「○○県、○○市などの自治体名」に代えるのは、直接的すぎるのでやめた方が無難でしょう。(2018.10.13)

 

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  毎年同じことを記載するのですが、夏期は多忙で更新ができませんでした。特に今年度は、緊急事態宣言が解除された6月から、業務の依頼が急に増えた関係で、例年より業務が落ち着くのが遅れ、11月に入って、やっとサイトの更新作業を再開できるようになりました。また、
1か月に1度くらいは、新たなコンテンツを掲載しますので、時間があるときにご一読いただければ幸いです。

   今年は、指定管理公募でも、新型コロナが高い関心を集めました。当社がお手伝いさせていただいた案件で、10月末現在、21案件の指定管理応募のプレゼンが終了しているのですが、このうち、17案件で新型コロナ関係の質問があり、特に、9案件では、新型コロナ関係の質問が一番多かったようです。


  質問の趣旨は、大きくは3パターンに分かれます。1点目は、感染防止対策で、さらに、職員の感染防止対策と利用者感染防止対策に細分化できます(両方について質問が出た例もありました)。

   2点目は、感染防止対策とも一部重複するのですが、「コロナ禍の中で、利用者数や稼働率をどのように確保するのか」 という趣旨の質問で、また、3点目は、「コロナ禍の中で法人の本業の経営は悪化していないか」 という趣旨の質問です。

  「職員に感染者が出た場合の対応」、「体温が37.5度以上ある方の利用を拒む法的根拠」
など、上記3パターンとは少し異なる趣旨の質問が出ることもあり、自治体職員の審査委員はもとより、外部の審査委員も、新型コロナに対する強い関心があることがうかがわれます。

   まだ、プレゼンが終わっていない応募法人の方もいらっしゃると思いますが、ぜひ、新型コロナ関連の質問に対する回答を準備しておくべきだと思います。また、私の予測に過ぎませんが、令和3年度の公募でも、新型コロナ対策は、審査委員の一定の関心を集める可能性が高いように思います。来年度の公募の準備に入っている指定管理者の方は、事業計画書の記載内容において、現在実施している以上に新型コロナ対策を検討すべきだと思います。(2020.11. 1)

                        →[現地説明会・プレゼン対策]に戻る

 

  今年、当社がお手伝いさせていただいた中に、同じ自治体内に3つの同種施設があり、
そのうちの1施設の指定管理者である法人から 「3施設すべてで指定管理者に選定され
たい」 との依頼がありました。

    あくまで一般論ですが、自治体内に複数の同種施設があり、別々に公募されている場合、すべての施設の指定管理者に選定されるのは、難しいことが多いと考えるべきです。自治体がすべての施設の指定管理者が同じ法人でもよいと考えているのなら、一括してひとつの単位で公募する方が、「規模拡大で指定管理料削減が期待できる」、「事務処理の手間が少
なくてすむ」 などのメリットがあるからです。

                                                                                           

   ただ、依頼をいただいた法人は、少なくとも、他の2施設よりは、優れた管理運営を行って
おり、3施設すべては難しくても、2施設なら十分可能性があると考えられたので、お手伝い
させていただきました。

   そして、新型コロナ第2波の真っ只中である8月下旬に、公募の現地説明会が開催される
こととなりました。現地説明会は、公募を行う自治体が主催者であり、指定管理者は、通常、場所提供および立ち会い以外の業務はありません。

   ただ、私は、現地説明会での積極的な新型コロナ感染防止対策、具体的には、「受付・
演壇へのアクリル板の設置」、「受付での消毒液・非接触型体温計の準備」、「狭くて、密閉
・密接が避けられない機械室等の映像の準備」等を自治体に提案・協力することを申し出る
(= これらを指定管理者が実施することを提案する) よう、指定管理者の方にアドバイスしま
した。(当日にはこれら提案が自治体に受け入れられ、指定管理者が準備を行いました)

   私が、このような提案をアドバイスしたのは、自治体の評価を高め、公募を有利にするためで、結果的には、私がお手伝いした法人が3施設すべてで指定管理者に選定されました。
もちろん、優れた管理運営の実績や事業計画書作成が選定の大きな要因ですが、審査基準「安全管理」(感染症対策も含まれます) の点数が他の応募者よりもかなり高かったので、
現地説明会でのコロナ感染症防止対策の提案も、結構、評価されたのではないかと思っています。

   自治体は、現在、新型コロナ対策関係で多忙になっている部署が多く、数年に1度しかな
い指定管理者の公募業務が加わってしまうと、さらに余裕がなくなり、現地説明会のような
ノウハウがあまりない(数年に一度しか実施しない)業務では、細部にまで神経が行き届か
なくなることが少なくありません。

   このような際に、(嫌みにならない範囲)で提案や協力を行うと評価が高まり、公募でも有利に働きます。来年は、新型コロナとは無縁の年になってほしいと切に願っていますが、万一、夏になっても続いており、現地説明会開催時に自治体から特に指示等がなければ、感染防止対策の提案・協力を申し出てみるのも公募対策としてあり得るのではないかと思っています(2020.12.18)

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会社概要

株式会社
指定管理者情報センター

本社:徳島県徳島市
東京:東京都港区浜松町

コラム

2024.3.28
自治体や自治体の外郭団体が独占的に運営・管理を行っていた公共施設。 これらを民間企業やNPO法人に委託することによって、管理運営の効率化を図る「指定管理者制度」。 指定管理者への応募や実際に指定管理者を務めていくに当たっての各種コンサルティングのご相談がありましたら、私ども指定管理者情報センターにお任せください。

2024.3.21
指定管理者を採択する自治体側の方にも、今行っている業務に対して問題意識を持ち、改善を実施していきたいとお考えの方は少なくないと思います。 私ども指定管理者情報センターでは、そのようなお考えをお持ちの自治体側の方向けのメニューもご用意しております。 コンサルティングをご希望の際は、お気軽にご相談ください。

2024.3.13
指定管理者制度を採択している施設を円滑に運営していくために必要な知識を身につけるためには、それを適切に指導できるコンサルタントの協力を仰ぐという方法があります。私ども指定管理者情報センターでは、代表者が実際に自治体で指定管理担当者として業務に携わった経験があり、その時に得た知見を提供することができる環境が整っております。指定管理者制度に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

2024.3.6
どのような資料においても取捨選択は肝心です。これは指定管理者選定の際に作成・提出を求められる事業計画書も例外ではありません。提出先が求めている情報をきちんと記載できていることがまず大前提となってきます。指定管理者情報センターでは、事業計画書作成において記載すべき内容のポイントの紹介をはじめ、様々なノウハウを提供しております。

2024.2.28
指定管理者公募のサポート・コンサルティングを行う指定管理者情報センターでは、ご相談いただく方の現状に合わせた支援メニューをご用意しております。事業計画書の企画立案のサポートを主軸としたプラン、プラスアルファで計画書の文書作成までトータルでサポートするプランなど、様々なプランがございます。ご相談いただくにあたって、現在の状況をお聞かせください。適切なプランをご提案致します。

2024.2.21
会社や法人には適切に運営を行っていく上で必要な様々なルールを設けています。それは地方自治体においても同じことで、自治体で管理している施設にもそのルールや慣習などが適用されているケースが少なくないため、それらを把握することが指定管理者を務める側には求められます。そのような施設管理運営のための知識やテクニックのことなら、指定管理者情報センターにお任せください。

2024.2.15
指定管理者の選定に用いられる事業計画書。その中身は提出先によって求める答えの部分が異なるため、一般的な試験問題のような必勝法の類は当然存在しません。しかし、応募を行っている自治体や指定管理者を採択したい施設の固有の事情を加味した上で、最適な内容を記載し、作成することは可能です。指定管理者情報センターは、それそれの個別の事情や状況に応じたオーダーメイド型の戦略を立てたコンサルティングを実施しております。

2024.2.7
私ども指定管理者情報センターにて手掛けている指定管理者応募コンサルティングを、ご相談いただくお客様に自信を持ってお勧めできる理由のひとつが、「活きた情報」を提供できるという点です。実際に地方自治体にて指定管理者制度の担当を務めた経験と実績に基づく知識、そして指定管理者に対しての考え方など、有益な情報を提供することが可能です。指定管理者への応募を検討中の方、またそれに伴うコンサルタント先をお探しの際は、お気軽にご相談ください。

2024.1.31
指定管理者制度選定の際に地方自治体側から提出を求められる「事業計画書」。自治体によって様式に多少の際はありますが、記載すべき内容には当然傾向のようなものが存在します。指定管理者情報センターでは、事業計画書に記載すべき内容など、計画書作成におけるポイントのアドバイスなども行っております。

2024.1.24
指定管理者として施設の管理・運営を実施していくためには、様々な知識やテクニックが必要となる場面が少なくありません。ご自身の技量ひとつでこの局面を乗り切るのは不可能とも言い切れませんが、やはり何かしらのサポートがあった方が安心できるのは間違いありません。指定管理者情報センターでは、管理・運営に必要な情報を現在の状況に照らし合わせ、適切にご案内させていただきます。

2024.1.17
指定管理者情報センターのご案内しているサポートは、3つのコースで構成されています。ひとつはこれから指定管理者制度に応募される方向けの応募サポート、もうひとつは今現在指定管理者を務めていらっしゃる方向けの管理運営にまつわるサポート、そして最後は指定管理者向けに特化した公益法人制度改革に関するコンサルティングのサポートです。いずれも指定管理者制度に関する深い知見を持った弊社代表が責任をもって対応致しますので、お気軽にご相談ください。

2024.1.10
決まりきった手順に沿った運用を是とすることが少なくない自治体においては、指定管理者を務める外郭団体等から提案された手法等を承認しないケースもそれなりにあるものです。進歩的な内容でありつつ、自治体からの承認も得やすい、自治体側の考えにも沿った落としどころのある提案や取り組みの立案などに関するノウハウの提供も、私ども指定管理者情報センターで行っております。

2023.12.20
「実のある知識」についての考え方・捉え方は人によって異なりますが、知識を有する人の持つ経験がその礎になっているものは、実のある知識と言って差し支えないのではないでしょうか。指定管理者情報センターは、指定管理者選定やモニタリングに従事した経験から得た、まさに実のある知識をご相談いただく方々に提供することができます。疑問点に対して尋ねたいこと、どのように対策を打てばよいかなど、指定管理者制度に関することでしたら何でもお気軽にお問い合わせください。

2023.12.13
指定管理者公募の場面において、募集をかけている自治体側に質問ができる期間というものが必ず設けられます。分からないこと・疑問に思うことはこういった機会を使ってどんどん質問したいところですが、この質問制度に関しても指定管理者制度独特のルールがあるために、質問の内容によっては良い印象を抱かれなくなってしまう恐れがあります。指定管理者情報センターでは、質問の尋ね方からそもそもの「良い質問」とは、という基本的な考え方までしっかりとアドバイス致しますので、お気軽にご相談ください。

2023.12.6
指定管理者情報センターでは、指定管理者制度に関する個別無料相談会を全国各地で開催しております。開催予定日や地域の情報は、予定が定まり次第随時ご案内しておりますので、こまめにチェックいただけると幸いです。また、zoomを活用してのオンライン相談会などにも対応しておりますので、ご希望の際はお気軽にご相談ください。

2023.11.29
指定管理者として施設を運営するに当たって求められるものは、格式ばった運営だけではありません。民間から業務に携わることによる、先進的、かつ実利的な運営方法を検討・立案し、それを実際に行うことも重要なポイントのひとつです。指定管理者情報センターでは、様々な先進事例を元に今現在管理の現場で何が求められているか、何をすべきかを伝えるため、確かな目線でのコンサルティングを行っております。

2023.11.22
現在指定管理者の任を務められている方の中にも、「自治体の担当者とうまくコミュニケーションがとれない」「地域の人々と施設との間に距離を感じる」といった様々なお悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。指定管理者情報センターでは、今現在務められている指定管理者業務における必要な知識やテクニックに関するアドバイスなどもお教えしております。お気軽にお問い合わせください。

2023.11.15
平成30年に行われた調査の結果、75,000を超える数の施設で指定管理者制度が導入されていることがわかりました。そしてその中の実に4割の施設で株式会社や各種法人といった民間企業等が指定管理者を務めていることもわかりました。私ども指定管理者情報センターでは、指定管理者への応募を検討されている企業・法人への情報提供やコンサルティングを行っております。

2023.11.8
コンサルティングにおいて重要なのは、どれだけ活きた、実のある情報を提供できるかということです。指定管理者情報センターは、かつて指定管理者として現場に従事し、その時の経験を元にしたノウハウを提供できる環境が整っております。また、時代の移り変わりによって変動が生じてきた部分に関しても、様々な情報源を活用してアップデートを行い、その時々に応じた確実性のある情報を都度伝え教えることができます。

2023.11.1
指定管理者の応募に欠かせない申請書や事業計画書。締め切りに設定されている日にギリギリ間に合えばよいのでは……とお考えになる方も少なくありませんが、期日が差し迫っている時に思わぬトラブルが発生し、結局提出に間に合わなかった、といった事態が起こらないとも限りません。不備なくしっかりと拵えた書類を万全の状態で提出する、これが一番ベストな選択と言えるでしょう。

2023.10.26
自治体やその外郭団体が独占的に管理していた公共施設の管理業務を民間企業やNPO法人などに委託し、管理運営の効率化を図る制度である「指定管理者制度」。指定管理者情報センターは、指定管理者を目指している、あるいは現在その任を務めている法人様へのアドバイスやサポートを行っております。指定管理者に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

2023.10.19
指定管理者の公募を行うに当たって、応募される団体向けの現地説明会が開催されるケースは少なくありません。中には現地説明会の参加が応募の絶対条件になることもありますので、参加される際には相応の準備をしておくに越したことはないでしょう。指定管理者情報センターでは、現地説明会への参加における心構えやすべきことなどもアドバイスを行っております。

2023.10.11
公益財団法人や公益社団法人の移行認定申請に関するコンサルティングや各種提出書類の作成代行は、その複雑さや文書量の多さ、そして指定管理者制度への豊富な知識が求められるため、税理士・行政書士といった士業の方であっても困難を極めるケースが少なくありません。指定管理者に関する豊富な知識を有する指定管理者情報センターでは、公益法人制度改革に向けたコンサルティングにも対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。

2023.10.4
指定管理者は、地域の住民のために開かれている施設の運営に携わる業務です。指定管理者に選定されるには、利用者である住民の方々はもちろんのこと、選定を行う自治体側に評価される必要があります。自治体が行う公募での高い評価を得るための対策に関するご相談は、指定管理者情報センターまでどうぞ。

2023.9.27
指定管理者の選定のために作成される事業計画書。事業計画書において大事なものとは一体何でしょうか。計画書のデザインや見栄え、訴求力のあるプレゼン、これらももちろん大切な要素ではありますが、何よりも大切にしていただきたいのは「どのような管理運営を行うことができるか」を的確にアピールすることにあります。指定管理者情報センターでは、重要なポイントにしっかりとウェイトを置いた事業計画書の執筆方法についてのレクチャー・アドバイスも行っております。どうぞお気軽にご相談ください。

2023.9.20
車両の輸送に陸送業者を使うメリットとは。それは、車の納車先まで業者が安全にノンストップで搬送してくれるので、効率よく輸送されること、また輸送中に事故、あるいは車上狙いなどの盗難被害などに遭いにくく安全であることなどが挙げられます。e-陸送では、最大20社までの見積もりを一括で取得できるので、お客様に最適な業者をかんたんに見つけることができます!

2023.9.13
指定管理者を選定するのは公募を行う地方自治体です。つまり、指定管理者に選ばれるためにはその考え方や提案が自治体側からどれだけ高い評価を得られるかにかかってきます。指定管理者情報センターは、指定管理者の選定・モニタリングに携わった経験から得た視点からより確かなコンサルティングを行っております。

2023.9.6
指定管理者制度は通常の管理委託が原則1年間の契約になることに対して、3~5年ほどの複数年の契約が締結されます。その契約期間が満了した後、再度公募を行い、新たな指定管理者を選定することもあれば、評価如何によっては引き続き前任の指定管理者が再び選定され、業務を継続することもあります。指定管理者情報センターは、これから指定管理者に応募されるというケースはもちろん、再選を目指す現職の管理者へのサポートも行っております。

2023.8.31
広く一般的に知れ渡っている子供向けの遊びやゲームなどに、地域独自のルールが付加されることを「ローカルルール」などと呼んだりします。こういったローカルルールは先に挙げたような遊びの場面だけでなく、大人の方が日々過ごす社会生活においても存在し、特に地方自治体の運営の中ではしばしこのローカルルールが重要な位置に登場することがあります。指定管理者として施設の管理運営を行うに当たって、その地方自治体が持っているローカルルールや習慣を知り、上手に活用することはテクニックとして持っておいて損はありません。

2023.8.23
「指定管理者への応募を検討している」という方でも、現在の状況は千差万別です。事業計画書の書き方からサポートが必要という方もいれば、作成は自身でも可能だが細部にアドバイスが欲しい、という方もいらっしゃいます。相談者の方それぞれの状況に応じたサポートができるのが指定管理者情報センターの強みです。

2023.8.9
指定管理者公募の場において高い頻度で開催される現地説明会。現地説明会は、指定管理者に応募してきた事業者の本気度を探り、測るための機会としての意味合いが非常に強い場所と言っても過言ではありません。指定管理者情報センターでは、現地説明会に臨むに当たってのアドバイスなども行っております。

2023.8.2
指定管理者の応募に欠かせない、自治体へ提出する事業計画書。事業計画書作成に当たって押さえておくべきポイントは様々です。ご覧のウェブサイトには事業計画書作成のポイントをまとめたページがございます。実際にご相談いただく前にそちらも併せてご覧ください。

2023.7.26
日本全国の各自治体で導入・運用されている指定管理者制度。指定管理者に任命されるために必要なノウハウを有しているのが、私ども指定管理者情報センターです。実際に指定管理者の選定・モニタリングに従事した経験があるからこそできる的確なサポートをお約束致します。どうぞお気軽にご相談ください。

2023.7.19
指定管理者制度は、応募される側の方だけでなく公募を出す側である各地方自治体の担当者の方にとっても考えていくべきポイント、知識を深めるべき箇所などが様々ございます。私ども指定管理者情報センターでは、そういった各自治体を対象としたメニューもご用意しております。現状の指定管理者制度について様々な問題意識を持っているけれど、どこに相談して良いかわからない……。そんな時はお気軽にお問い合わせください。

2023.7.12
ある事例に対してノウハウを有する専門家にコンサルティングを依頼するに当たって、依頼者の方がどの程度の知識を有しているかも大切なポイントのひとつになります。指定管理者情報センターは、ご相談いただくお客様のニーズに合わせた商品設計を可能としております。「事業計画書の書き方から教わりたい」「大枠は執筆できるので、細かなところを指摘・修正してほしい」など、現在の状況をお伝えください。

2023.7.5
私たち指定管理者情報センターが指定管理者応募に向けての質の高いコンサルティングを提供できる理由のひとつが、所有している情報量の豊富さにあります。自治体への情報公開請求はもちろんのこと、弊社独自で有するルートから入手した300種類以上の事業計画書、そして1,000種類を越える募集要項・仕様書などにより、全国の指定管理者選定の特徴や傾向を収集・分析することができます。その作業を通じて、それぞれの自治体の方針やライバルとなる他企業・団体が取るであろう戦略に応じたコンサルティングを提供することができるのです。

2023.6.28
現在、指定管理者制度を導入している施設は全国で7万以上あります。その中の実に4割の施設の指定管理者を民間企業やNPO法人などが務めています。これから指定管理者への応募を考えているけれど、そのための手順やノウハウが分からず悩んでいる……。そんな時は私ども指定管理者情報センターにご相談ください。

2023.6.21
施設を所有する自治体側の意向にも左右される面はありますが、指定管理者には管理する施設をより良い形で運営していくための先進的な対応が求められることがあります。そのためには、もちろんただむやみやたらと新しいこと、誰も実践していないことを推進するのではなく、現実的な落としどころを見極めながら一歩先を行った提案を行う必要があります。指定管理者情報センターでは、より良い形での先進的な対応の提案に関するご相談も承っております。

2023.6.14
新たに指定管理者に選出された際にほぼ間違いなく発生するのが、前任の指定管理者からの引継ぎです。引継ぎ対応は基本的には当事者同士で行うものですが、自治体側の担当を交えた席が少なくとも一度は設けられるので、その時には前任の担当者が任期の間は適切に業務を行ってくれるように自治体側と協力体制を敷いてアプローチをかけていくことが求められます。この他にも業務の引継ぎに関しては様々なポイントがあります。それらについてもアドバイスなどを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2023.6.7
指定管理者応募のために作成が求められる事業計画書。計画書の中に盛り込まれるテーマやポイントは様々です。たとえば避けては通れないテーマであるコストの削減に関する事柄などは、削減すべきコストとそうでないものを適切に見極め、論説する必要があります。事業計画書の執筆・作成手法に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

2023.5.31
何かと分かりにくいことの多い指定管理者制度。皆様それぞれに聞いてみたいこと、知っておきたいことがあると思います。指定管理者情報センターでは、指定管理者制度に関する個別無料相談会を開催しております。zoomを利用したオンライン形式の相談会にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2023.5.24
国や地方自治体が、公共施設や公共サービスの運営を民間の法人や団体に委託する制度、それが指定管理者制度です。指定管理者制度が導入された背景にはさまざまな理由がありますが、公共施設を運営するに当たってより効率的な運営を行うために民間側の持つノウハウや知識が役立てる要素が少なからずあるというのがその理由のひとつと言えるでしょう。私ども指定管理者情報センターでは、指定管理者の公募に対しての対策や各種サポートに関するご相談を承っております。

2023.5.17
指定管理者を民間から選出する施設は、選ばれた指定管理者、つまり民間団体と自治体側の協力体制によって運営されます。健全な施設運営のためには、それぞれが持てる力を持ちよって協力体制を整え、様々な課題に取り組んでいく必要があります。運営のためにどのような取り組みを行うかについてのサポート・コンサルティングに関するご相談は、指定管理者情報センターまでどうぞ。

2023.5.10
感謝のお声や苦言・苦情など、施設を利用される利用者の方々からいただくお声は、指定管理者公募の際の事業計画書に欠かせないポイントのひとつと言って良いでしょう。利用者の声を収集するために効果的なアンケート・ヒアリング調査を行うに当たっては、様々なコツやポイントが存在します。指定管理者情報センターでは、そういった細部に関するご相談やそれに対したアドバイスなども行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2023.4.26
私ども指定管理者情報センターは、指定管理者への応募に関するサポート・コンサルティングを行っております。対応内容は応募に際してのアドバイスはもちろんのこと、公募を行っている施設への応募を勧めるか否かについてのジャッジなども行っております。指定管理者に関する物事でしたらどのようなことでも回答致しますので、お気軽にご相談ください。

2023.4.19
指定管理者業務は一般企業とは異なる考え方をベースにしていることもあるため、企業的な考え方では採用・評価してもらえないこともしばしばあります。指定管理者情報センターでは指定管理者の公募に対するサポートや施設運営をしていくうえでのアドバイスなどを行っております。これから指定管理者の公募に応募する場合や指定管理者として施設の維持にお困りの際には是非ご相談ください。

2023.4.12
施設の運営には営業的な面もあれば施設のメンテナンスなどの維持・管理に関する面も存在します。指定管理者情報センターでは、指定管理者の公募における事業計画書の執筆について幅広いサポートを行っております。施設の維持管理に関する記述についてのアドバイスももちろん対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

2023.4.5
難関な試験や課題を突破するためには勉強が不可欠です。とはいえ、闇雲に勉強をするよりも今現在どのような学習が必要なのか、そのためにはどんな取り組みを行えばよいのか、それらが明確になっていた方が目標がより定めやすくなるというものです。指定管理者情報センターでは「これから指定管理者制度の勉強をしたい」「来年の公募に向けて準備を始めたい」といった人によって異なるニーズに対応できる専用のセミナーを開講しております。

2023.3.29
指定管理者を公募する自治体・公共施設は全国津々浦々様々な場所にございます。そのどれにおいても管理者として求めている条件が完全に一致することはなく、いわゆる高校・大学受験のような共通の必勝法のようなものは存在しません。指定管理者情報センターでは、通り一遍のワンパターンなコンサルティングではなく、それぞれが持つ個別の事情を考慮したオーダーメイド式の戦略を策定し、指定管理者採択へのサポートを行います。

2023.3.15
指定管理者として運営を務める施設の形態によっては、イベントの開催などが業務の内容に含まれることがあります。開催するイベントの提案に関する内容も事業計画書を作成する上では欠かせないポイントのひとつです。施設を利用する地域住民のことをしっかりと見据えて提案することが、指定管理者採択に当たっての審査に重要な役割を果たすことも少なくありません。

2023.3.8
指定管理者情報センターでは、指定管理者制度に関する個別無料相談会を開催しております。公募や施設の管理運営に関するご相談でしたらどのようなことにもお答えしております。会場を利用しての開催のほか、zoomを活用したオンライン上での相談会も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

2023.3.1
指定管理者として運営に携わるに当たって、コストの削減と同等、もしくはそれ以上にしっかりと向き合わなければならないのが、利用される方や運営するスタッフ側の安心・安全の確保です。事故の未然防止措置と発生時の危機管理体制については特に詳細に、かつ間違いなく実現可能なものを記載することが求められます。指定管理者情報センターでは施設の安全・安心の確保に関する情報ももちろんサポート可能です。お気軽にご相談ください。

2023.2.22
何事においても、先人から学ぶ知識というものは大切です。指定管理者の仕事においてもそれは例外ではありません。指定管理者情報センターでは、全国の指定管理施設の先進事例や管理運営のヒントになる情報を提供しております。ぜひご参考になさってください。

2023.2.15
指定管理者を務めるに当たって、その施設を管理している地方自治体が独自に有する様々なルールや慣習の存在は避けて通れないものです。施設の管理運営において、それらを把握・理解することはとても重要です。指定管理者情報センターでは、施設の管理運営に欠かすことができない必須知識・テクニックに関するアドバイスを行っております。

2023.2.8
指定管理者制度は、契約期間が満了を迎えれば原則的に再度公募が行われます。これにより管理者が交代するケースもあれば、前管理者が再度選定され引き続き業務を務める場合もあります。私ども指定管理者情報センターでは、初めて応募されるという方はもちろんのこと、再選を目指す現職の管理者の皆様へのアドバイスも行っております。

2023.2.1
指定管理者として円滑な施設運営を行うためには、その施設を利用される方が何を求めてそこに来られるのか、どういった形で施設を利用しているのか、そういったポイントを細かく把握しておくことがキーポイントになります。それを行うことで、これまで利用されていなかった方々の潜在的なニーズの掘り出し、そして今利用されている状況の中に潜んでいる問題点の炙り出しをすることができます。指定管理者情報センターは、こういったポイントを知るためのコンサルティングを行っております。

2023.1.25
弊社の手掛ける指定管理者応募コンサルティングを自信を持ってお勧めできる理由のひとつが、提供できる情報がとにかく「活きた情報」であるという点です。実際に地方自治体にて指定管理者制度の担当を務めあげた経験を持っているからこそ知りえた知識や指定管理者に対しての考え方など、糧となる情報を提供することが可能です。指定管理者への応募を検討していて、それに伴うコンサルタントをお探しの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

2023.1.18
指定管理者への応募の際にその作成が必須となるもの、それが事業計画書です。事業計画書の中身は作成される方によって千差万別ですが、施設を管理・運営していくに当たっての基本方針についての記載は欠かすことのできないポイントと言って良いでしょう。利用者の安心・安全の確保やコスト削減を目標とする管理運営についての記載など、骨格となる方針をしっかりと打ち出せるようにすることが強く求められます。

2023.1.11
指定管理者公募においてほとんどの場合開催される現地説明会。参加が応募の絶対条件になることもある現地説明会ですが、例えば現在の指定管理者と応募される側の方が何らかの取引を行っている場合、その参加がきっかけで取引が停止になってしまう事案が発生することもあります。指定管理者情報センターでは、こういった気づきにくいポイントに関しての案内なども行っておりますので、指定管理者への応募をお考えの際は、ぜひご相談ください。

2022.12.21
事業計画書に盛り込まれることも少なくない施設利用者から寄せられる様々な意見や感想についての項目。「アンケートやヒアリング調査を実施する」というだけでは、具体性が見えにくいところがあります。アンケートを行う回数や収集サンプル数の目標値などを分かりやすい形で掲示するのが、質の高い事業計画書作成の一歩と言えるでしょう。

2022.12.14
私ども指定管理者情報センターが行う指定管理者応募コンサルティングの特徴のひとつが、その豊富な情報量です。各自治体への情報公開請求はもとより、独自のルートで入手した事業計画書・募集要項・仕様書などを元に、選定の特徴や傾向を収集・分析し、より生きた情報を提供することができます。指定管理者公募についてより確実なコンサルティングをお求めの際は、ぜひご相談ください。

2022.12.7
指定管理者制度へ応募するための事業計画書を作成するためのポイントのひとつに、「強み」と「弱み」の分析と把握についての考え方というものがあります。まず、ここでいう強み・弱みというのは、運営予定の施設のことではなく、これから運営を手掛けることになるかもしれない皆様自身のことです。皆様の持っている強みが施設の運営にどのような利をもたらすのか、それを適切にアピールすることは大きなポイントとなると言っても過言ではありません。

2022.11.30
自信を持って行った提案や取り組みが、相手にとっては全く意味をなさない、影響を与えらないというケースは少なからず存在します。指定管理者の公募・施設の管理運営においてもそれは多く起こりうる事象のひとつで、この原因となるのが自治体側と企業・外郭団体の考え方の相違です。建設的かつ公募を行う自治体側にとっても有用な提案をするためのサポートをご希望でしたら、私ども指定管理者情報センターにご相談ください。

2022.11.23
指定管理者制度に関する事柄は、専門的な内容になればなるほど簡単にそれらの情報を取り入れたりするのが難しくなります。弊社代表は、実際に制度の担当者としての実務経験を有しており、より活きた情報を共有できると考えております。オンライン形式の相談会なども随時行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。                  

2022.11.16
私ども指定管理者情報センターでは、指定管理者を務める財団法人・社団法人に特化した公益認定申請のコンサルティング業務も行っております。指定管理者向けに特化したコンサルティングとなっており、財団・社団の現状を踏まえ、かつ将来のビジョンをしっかりと見据えた公益認定申請のアドバイスを行います。実際にご依頼いただく前段階でのコンサルティングの内容や費用に関するご質問なども随時承っておりますので、お気軽にご相談ください。                   

2022.11.9
指定管理者が行う施設の維持・管理には、様々なポイントがあります。施設の安心・安全を確保するために【維持管理委員会】を設置するといった手法がそのひとつと言えるでしょう。指定管理者情報センターでは、アドバイスの一環としてこういった施設の維持・管理に関する情報も提供しております。                    

2022.11.2
中小企業診断士の方々が行っている経営コンサルティングは、売上のアップや人員削減を命題としたコンサルティングが行われることが多いと思われますが、こういったテーマは指定管理施設においてはあまりメインに上がることがなく、効果的なコンサルティングを得ることができなかったりすることもめずらしくありません。指定管理者センターは、自治体からの評価を高めるためにはどのような管理運営を行うべきかといった点などにスポットを当てて、より特化したコンサルティングをご案内しております。                    

2022.10.26
公共施設の管理・運営を民間企業・NPO法人などに委託する指定管理制度。施設の運営には様々な知識・テクニックを求められる場面が少なくありません。指定管理者情報センターでは、そういった知識・テクニックに関するアドバイスを含めたコンサルタント業務を行っております。                    

2022.10.19
指定管理者を務める方がいれば、当然その方々に対して受け入れる側となる自治体が存在します。自治体側の方々にとっても、指定管理者と良好かつ建設的な関係を築ければ、メリットの方が多くなるというものです。指定管理者情報センターでは、自治体の担当者様向けのメニューのご用意もございます。                    

2022.8.3
指定管理者として施設を運営するためには、様々なテクニックが求められます。指定管理者情報センターでは、施設運営に関するヒントをまとめて紹介しております。実際にコンサルティングをご依頼いただく前に、そちらも併せてご参照ください。                     

2022.7.27
公共施設における「サービスの向上」といえば、かつては「休館日の削減」であったり、「営業時間の延長」であったりが主な手法として考えられていました。しかし、時間というものは有限であるため、これらを対象とする対策にはどうしても限界が生じます。指定管理者の選定時に必要な事業計画書に欠かすことのできない「サービスの向上」についての記載に関して、これからの時代にどういったものが求められるのか、またどういったものが現実的な落としどころとして施行できるのかといったアドバイスに関しても、私ども指定管理者情報センターにご相談ください。                     

2022.7.13
指定管理者制度とは、かつて自治体及びその外郭団体が独占していた一部の公共施設の管理を民間企業・NPO法人等に委任し、管理運営の効率化を図る制度の名称です。指定管理者は原則として公募制で、選定に際しては自治体側の議会内で審査が行われ、選ばれます。私ども指定管理者情報センターでは、一連の公募に関して、自治体元担当者による確かな情報をご案内しております。                     

2022.7.6
指定管理者にとって重要なのは、その施設を利用する地域住民の方とその施設が所在する自治体の両方から評価される運営を行うことです。特に今現在指定管理者を務めていて、次回の公募でも再任されるためには、それが大きなアドバンテージとなります。住民と自治体の両方から高い評価を得るための方策についてのアドバイス・サポートをお求めの際は、私ども指定管理者情報センターへご相談ください。                     

2022.6.29
指定管理者への応募の際に提出が求められる事業計画書。事業計画書には、管理運営の基本方針や組織体制、収支計画や施設・設備の維持管理のことなど、記載すべきポイントはあらかた決まっていることが多いです。事業計画書作成の準備や、書き方に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。                     

2022.6.22
指定管理者の選定作業において必ず行われることのひとつが、現在の指定管理者の評価です。その人が管理者を務める施設の利用者数や稼働率、施設の安全・安心確保への取り組みなど、様々なベクトルから評価がなされ、そこから公募のスタンスが決まります。現在進行形で指定管理者を務めている方にとっては、その評価査定において高い評価を得ることが次回の公募への最大の対策になると言えるでしょう。                     

2022.6.15
ここ数年、公園内の敷地の一部で、キャンプ場やバーベキュー広場などの集客施設を民間が設置・運営する「パークPFI」の公募が、都市部だけでなく地方でも増えています。公園の指定管理者のみなさんは、このような傾向にも注意を払い、導入された場合に向けた対応を検討する必要があると考えられます。                     

2022.6.8
指定管理者への応募の際には必ず作成を行う事業計画書。事業計画書の作成には様々なポイントがあり、そのポイントを的確に押さえることが肝心です。指定管理者情報センターのウェブサイトでは、こういった事業計画書作成に必要なポイントに関する紹介ページも設けております。事業計画書の作成をはじめ、指定管理者への応募に関連する情報を多数掲載しておりますので、ぜひご参考になさってください。                     

2022.6.1
指定管理者の公募に当たって、現地説明会が開催されるのは稀なことではありません。時には現地説明会の出席が応募の絶対条件になることもありますので、可能な限り参加されることが望ましいです。当ウェブサイトには現地説明会に関して説明したページもございますので、ぜひご参照下さい。                     

2022.5.25
ひとくちに指定管理者への応募を検討されている方と言っても、そのスタンスは人によって様々です。事業計画書の書き方から知りたいという方もいれば、事業計画書作成に関しての大体のノウハウは持っているのでプラスアルファのサポートが欲しいという方もいる、といった具合です。指定管理者情報センターのサポートメニューは、ご相談いただいた方のニーズに合わせた対応が可能です。                     

2022.5.18
指定管理者は、地方自治体との関係が切っても切り離せません。例えば、運営において自治体側から事業計画書に記載のない要求を求められることも少なくありません。事業計画書にないことを完全に対応する必要はありませんが、とは言えすべてをシャットアウトしてしまうのも心象的によろしくありません。そんな時は、代替案を提示することにより、関係性を大切にしながら運営を進めることができます。                     

2022.5.11
今現在、指定管理者を務められているという方の中には、管理・運営に関して大なり小なりのお悩み・お困りごとをお持ちの方も少なくないと思います。「施設の利用者数が伸び悩んでいる」「自治体の担当者から降りてくる指示や、担当者の考え方が理解できない」などなど、例を挙げるだけでもきりがありません。現行の指定管理者さんで、これらのお悩みに対するサポート・コンサルティングをご希望の際は、私ども指定管理者情報センターへご相談ください。                     

2022.4.20
各自治体の指定管理者制度への応募を検討しているけれど、どんな情報を参考にしたらいいか分からず困っている……。そんな方は、ぜひ私ども指定管理者情報センターが運営する当サイトをご覧ください。サイトを運営しているのは実際に指定管理者選定・モニタリングに携わった経験者ですので、どこよりも活きた情報をご紹介できます。サイトを見て生じた疑問や質問などにもご回答いたしますので、お問い合わせもお気軽にどうぞ。                     

2022.4.13
指定管理者の公募に当たって、ほとんどの場合現地説明会が開催されます。自治体によってルールはまちまちですが、可能な限りこの現地説明会には出席した方が良いでしょう。現地説明会に参加することで、説明会でしか配布されない資料が手に入ったり、指定管理者に応募を考えている他の企業・法人の情報を得ることができたりと、メリットになる面が多数あります。                     

2022.4.6
指定管理者に応募する際に、必ず作成を要するのが事業計画書です。事業計画書の様式を受け取り側の自治体が提示するのは、公募が開始される時です。締め切りまでのわずかな時間から書き始めるのではなく、公募が始まる前に様式を想定し、記載内容の検討を行うことが重要となります。                     

2022.3.30
指定管理者の選定は、原則として公募によって行われます。その後、契約期間を経て、期間が満了すれば再度公募が行われ、新たな人員が選定されます。長く指定管理者を続けるためには、その公募にしっかりと選ばれる必要があります。指定管理者に選ばれるためのノウハウに関するご相談は、指定管理者情報センターへお尋ねください。                     

2022.3.23
現在指定管理者を務められている方でも、改善すべきこと、是正しなければならないことなどを把握し、それらに対し何かしらの措置を講じないと、次回公募の際に苦戦してしまう可能性が高まります。次回公募に勝ち、次の任期も指定管理者を務めるためには、自治体やその地域に住まう住民に評価される運営を行う必要があります。弊社では、現行の指定管理者向けのサポート・コンサルティングも行っております。                    

2022.3.16
当サイトでは、指定管理者への応募を検討されている方のサポートを行っております。サポートメニューは、事業計画書の企画立案やそれに伴う文章作成の依頼、文章をご自身で作成できるという方には企画立案のサポートと作成した文章の添削、その他、応募される方それぞれのニーズに合わせたコンサルティングプランのご提案が可能です。「ここまではできるのでここをサポートしてほしい」というようなご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。                    

2022.3.9
指定管理者に応募する際に必ず作成する必要があるのが、事業計画書です。事業計画書には、特に記載すべき内容というものがあります。ご覧のウェブサイトには、事業計画書作成時におけるポイントをまとめたページがございますので、そちらも是非ご覧ください。                    

2022.3.2
私ども指定管理者情報センターでは、公益法人制度改革コンサルティングのご案内も行っております。公益財団法人・公益社団法人の移行認定申請は、税理士や行政書士といった士業の方もコンサルティングを行っていますが、指定車管理者制度に対する知識を有していないために、適切な処理ができない可能性があります。指定管理者の方向けのコンサルティングができるのは、確かな知識を持った専門家の強みです。                    

2022.2.23
指定管理者情報センターでは、指定管理者制度に関する個別無料相談会を開催しております。会場を設けての開催はもちろんのこと、昨今の状況を鑑みてのオンライン形式での相談会もご案内しております。指定管理使者制度について聞いてみたいと、気になることなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。                    

2022.2.16
指定管理者への応募を検討されている方の支援を行うコンサルティングサービスは様々なところで展開されていますが、ほとんどの場合は行政書士や中小企業診断士といったいわば外部の方が務められていることが多く、行政側の生きた情報を得にくいという可能性があります。弊社は、行政側である自治体で実際に指定管理者制度の担当を務めた経験者がコンサルティングを務めますので、より身になる生きた情報を提供することが可能です。                    

2022.2.9
公募で選ばれる指定管理者。現在進行形で指定管理者を務められている方や、これから指定管理者を目指される方にとって、生きた情報は必要不可欠です。ご覧のウェブサイトは、自治体の元担当者が運営する、指定管理者のためのウェブサイトです。指定管理者に関する有益な情報を多数掲載しております。                    

2022.2.3
自治体には、それぞれの決まり事や慣習といったローカルルールが必ずと言っていいほど存在します。これがネックとなって、指定管理者になっても十分な意思疎通が取れず、互いに不信感を抱いてしまうことも少なくありません。管理運営に必要な知識、知っておくと役立つテクニックなどをお知りになりたいなら、ぜひ当サイトをご活用ください。                    

2022.1.26
指定管理者の公募に当たっては、ほとんどの場合において現地説明会が開催されます。応募の絶対条件に現地説明会への参加が求められることもありますので、可能な限り現地説明会に参加した方が良いでしょう。当ウェブサイトでは、現地説明会に関するご案内も紹介しております。                    

2022.1.19
指定管理者制度とは、従来であれば自治体、もしくはその外郭団体が独占していた公共施設の管理を民間企業やNPO法人にも広げることにより、管理運営の効率化を図る制度です。制度が導入されて20年近くになりますが、制度が導入されている施設の内4割に民間側の指定管理者がついています。指定管理者情報センターは、今現在指定管理者を務められている方、これから指定管理者を目指される方にとって有益な情報を展開しております。                    
2022.1.12
指定管理者を必要としている施設・企業・団体は様々ありますが、それぞれの状況に応じて求められる戦略は異なります。私ども指定管理者情報センターでは、既存の情報・マニュアルに則ったコンサルティング法ではなく、個別の事情に応じたオーダーメードの戦略を策定し、提案できるようにするためのサポートを行います。                    
2021.12.22
一般的な企業であればプラスの取り組みとして捉えられる、人件費やコストの削減。指定管理業務においてはそうした取り組みがプラスに捉えられるとは限りません。その施設の職員も住民と考えるため人件費を削減することが住民の生活を脅かすものと考えられることもあるからです。指定管理業務には公的な考えを理解する必要があります。指定管理者情報センターではそうした自治体の発送や考え方を説明し、どのような考えが自治体から高い評価を得るものかを解説していきます。                    
2021.12.15
指定管理業務は、業務を行っていくうえで通常の企業間の役務提供とは異なる点が多く発生します。それは企業と自治体の業務に関する考え方の違いから起こるものです。指定管理者情報センターでは弊社代表の自治体での指定管理者担当の経験を活かし、指定管理業務に関するコンサルティングを行っています。                    
2021.12.8
指定管理者情報センターでは、現行、指定管理者として施設の管理を行っている方のお手伝いや、これから指定管理者に公募する方のお手伝いを行っております。指定管理者業務には、通常のBtoBのビジネスとは異なる点が多々あります。指定管理者に関することでお困りの際には是非ご相談ください。                    
2021.12.1
指定管理者公募を行う際には現行の管理方法よりも優れた方法やよりコストを抑えた方法を提案しても自治体にその提案が認められないこともあります。その背景には企業と自治体の間には考え方のギャップがあります。自治体には自治体としての考えがあるため、指定管理業務を行う際にはそうした考えを理解する必要があります。指定管理者情報センターでは元自治体の指定管理者の経験を活かし、コンサルティングを行っていきます。                    
2021.11.25
指定管理者業務のコンサルティングを行っている企業は多くありますが、その多くは実際の指定管理の業務内容を見たことがないというケースがほとんどです。管理者を指定する側は自治体の指定管理者の担当職員であり、そうした業務を経験した人が一企業でコンサルティング業務を行うことが珍しいからです。当社の代表は実際に自治体で指定管理者の担当職員の経験があり、自治体の意図と企業側の実情を把握してコンサルティングを行うことができます。                    
2021.11.17
公的な機関と事業を行う場合、気を付けなければならないことはたくさんあります。そうした事柄というのは行政としては当たり前のことかもしれませんが、一企業としては驚くべきこともあります。そうした情報と言うのはなかなか入手することができません。指定管理者情報センターでは指定管理者に関する情報に特化。これから指定管理者を目指す方や現行指定管理者として何か悩みを抱えている方はぜひご覧ください。                    
2021.11.10
指定管理者の業務は通常の企業間の取引さサービスの提供とは異なり別の思考で考えて対応しなければならないことがあります。指定管理者情報センターでは自治体の指定管理者担当の経験を活かし指定管理業務を行っていくうえで必要なノウハウを掲示しています。                    
2021.11.4
指定管理者について調べようと思ってもなかなか本当に知りたい情報が書かれているサイトに出会うのは難しいでしょう。当サイトは自治体の指定管理者選定・モニタリング経験者によって運営されています。指定管理者として施設を運営しているけれど困っていることがある、これから指定管理者を目指している方には非常に有益な情報となっています。                    
2021.10.27
指定管理者の業務をこれから新しく始めようと思っても、一般的な企業とのやり取りとは異なる点があるため、なかなか参入しにくいというのが現状かもしれません。指定管理者情報センターでは自治体の指定管理者を行っていた経験からお客様の応募・運営をサポートいたします。                    
2021.10.20
指定管理者はその地域に密着した業務を行っていきます。そのため指定管理者としての実績はその地域における信頼につながっていきます。しかし応募を考えていたとしてもその応募にあたってのノウハウがなければなかなか難しく、手が出せないというのも現状でしょう。指定管理者情報センターではそんな指定管理者についての情報を掲載しております。応募をあきらめる前に是非当サイトをご覧ください。                    
2021.10.13
新しく指定管理者として応募したい。だけれどこれまで指定管理者として施設の管理を行ったことがないためどうしていいのかわからないという方は指定管理者情報センターにお任せください。指定管理者部門の自治体担当者としての経験や多くの企業をコンサルティングしてきた実績であなたの応募のお手伝いをいたします。                    
2021.10.6
指定管理者として施設を管理することによって、その地域においての実績や信頼をつくることができます。しかし、今までそうした経験のない企業にとって新たに受託を勝ち取ることは非常に難しいことでしょう。指定管理者情報センターでは指定管理者の応募をサポート。自治体の担当者としての経験を活かしコンサルティングサービスを行います。                    
2021.9.29
指定管理者制度は導入する自治体にとっても受託する民間企業にとってもメリットのあるシステムです。受託する民間企業にとっては、自治体などの公的な団体から継続的に売り上げを確保することや実績を作ることによって企業としての信頼性を確保することができます。指定管理者制度に応募をお考えでしたら指定管理者情報センターにご相談ください。                    
2021.9.22
多くの指定管理者応募コンサルティングサービスは中小企業診断士や行政書士によって行われています。そのため行政側の情報や行政が何を求めているのかということについてはそこまで多くの知識を持っているわけではありません。当社代表は自治体で指定管理者制度の担当者としての経験があるため実際の選定過程や自治体の考えなどについても熟知しています。そうした知識や情報を活かすことで他社にはまねできないコンサルティングサービスをご提供することができます。                    
2021.9.15
指定管理者として行政の一端を担っていくためには、通常の企業としての活動を行っているときには意識しなくても問題にならなかったことも気を付けていく必要があります。特に現在では動画などの録画や会議内容の録音が簡単にできるようになっているため、そうしたミスをしないために最新の注意を払う必要があります。                    
2021.9.8
指定管理者の公募や管理運営を行っていくうえで最も重要なことは、企業と自治体の考え方のギャップを埋めることです。一見企業からすると非常に良い提案だと考えられることだとしても、自治体としてはマイナスだと判断されることもあります。指定管理者情報センターでは指定管理者選定やモニタリングに従事した経験から自治体から見た発想をご紹介いたします。                    
2021.9.1
指定管理者精度とは、公の施設の管理や運営を法人やその他の団体に包括的に代行させることです。従来の委託との違いは一部を業務を委託するのではなく、その施設や事業単位で代行するということです。制度の利用にあたっては公募が行われます。一般の企業間のコンペとは異なり、自治体として業務を行うため、通常の企業活動として是と考えられることでも自治体の代行者として行う場合には問題になる場合もあります。                    
2021.8.26
指定管理者情報センターでは現行指定管理者として施設管理を行っている企業様への施設運営の改善のコンサルティングサービスも行っております。全国の自治体の先進事例や元自治体担当者の経験からご依頼主の状況に合わせたサポートを行っております。施設管理で問題点がある、次回の公募に向けて何か対策をしたいなどのご要望がございましたら指定管理者情報センターにご依頼ください。                    
2021.8.18
指定管理者の公募を勝ち取るためには通常の企業間のコンペとは少し違った対策が必要になります。自治体はどのような目的からその事業の指定管理者の公募を行っているのか、応募するにあたって気を付けなければならないことは何かなど公募に向けて必要な情報を開示しそのサポートをしていきます。準備段階での作業を軽減し、より高い確率で公募を勝ち取るために指定管理者情報センターにご相談ください。                    
2021.8.4
次回の指定管理者の指定を勝ち取るに当たって、プレゼンテーションの準備・事業計画書の作成は非常に重要な事柄です。公募を行っている自治体にとって魅力的な内容とは何かということをきちんと考え、その内容に合わせた計画を建てていくことが大切なのです。                            
2021.7.28
指定管理者として施設の管理運営を行っていくためには自治体のルールや公的な機関の考え方というものを理解したうえで企画を立て、実行をしていく必要があります。そこでは通常の企業としての管理運営とは異なる目線が必要であり、自治体と上手に歩調を合わせていく必要があります。指定管理者情報センターでは自治体の指定管理者担当としての経験を活かし、これから指定管理者を目指す企業や現行指定管理者として施設の管理運営を行っている方へコンサルティングを行っています。                            2021.7.21
指定管理者として施設を運営していくなかでも最も苦心するのは指定管理者として選定されること、そしてそれを継続していくことでしょう。その中でも最も注意しなければならないのは民間企業と自治体の考え方の違いです。一般企業では是とされることであっても自治体の職員からすると非とされることがあります。そうした公の考え方を知っておくことが何より大切なのです。                            2021.7.14
指定管理者情報センターでは、これから指定管理者を目指す法人の方、現行の指定管理者で管理にお困りの方のサポートをしております。公的な施設運営は企業が行う営利活動とは異なり、思わぬことが思わぬ結果に繋がることもあります。当情報センターでは自治体元指定管理者担当が自治体側から見た指定管理者を分析しサポートをしていきます。                            2021.7.7
現在指定管理者として施設の管理を行っている企業にとって、次回の公募に向けて重要なことは住民そして自治体に高い評価を受けることです。そのためにはそのためには自治体の担当者の考えを理解することが重要です。指定管理者情報センターでは住民はもちろん自治体からも高い評価を受けるためのコンサルティングを行っています。現行の施設管理にお悩みの方は是非ご相談ください。                            2021.6.30
指定管理者として施設の管理運営を行っていくうえで難しいことのひとつとして利用者の範囲があります。公的な施設の場合、利用対象者は住民全体であり幅広い方に利用していただけるようにする前提で利用者数の改善や利用環境の改善を行わなければなりません。                            2021.6.23
当社では指定管理者への応募、指定管理施設の管理運営サポート、公営貴法人制度改革コンサルティングを行っております。他の指定管理者コンサルタントとの一番の違いは当社の代表が自治体で指定管理選定の経験があるということです。これから指定管理者を目指す方、現行指定管理者で運営にお困りの方、是非ご相談ください。                            2021.6.16
指定管理者制度は行政側にとっても企業側にとっても有益な制度です。しかし行政と企業の間には価値観の違いなどから本来機能すべき効果を十分に発揮できていないこともあります。指定管理者情報センターでは応募に関するお手伝いや施設運営のアドバイスなどのコンサルティング業務のお手伝いをしております。              2021.6.9
指定管理者への公募にあたっては、事業計画書の作成が必要になります。事業計画書の作成に当たってはきちんと自治体の求める運営方針に適した事業計画書を提出する必要があります。基本となるポイントは同じですがそれぞれの事業内容に合わせて必要な項目を考慮していく必要があります。             2021.6.2
指定管理者として業務を行うということは、公的な機関として利用者から見られることになります。そのため、表現なども細心の注意を払う必要があります。住民に不快感を与えないよう特に印刷物に関しては注意を払って作成する必要があります。             2021.5.26
指定管理者情報センターでは、指定管理者への応募のサポートや指定管理者としての管理運営のサポートなどを執り行っております。どのような考え方で提案や管理を行うかをご説明いたします。現在指定管理業務を行っていて困っていることがある場合やこれから指定管理者として応募を行なおうとしている方はぜひご相談ください。             2021.5.19
指定管理者として公共の施設を管理・運営することは、民間の企業としては非常に大きな案件となることもあります。しかし、その一方でそうした公共の業務に対してのノウハウが少なく二の足を踏んでいるという企業様も多いのではないでしょうか。指定管理者情報センターでは元自治体の職員から見た目線でコンサルティングを行っていきます。これから指定管理者を目指していきたいけれどどうしていいかわからない、という方はぜひご連絡ください。             2021.5.12
指定管理者制度というのは実は多くの施設に利用されています。例えばJリーグで利用されるスタジアムの多くは自治体の運営ではなく指定管理者によって運営されています。そうした際には施設および付属設備の維持管理や使用承認関連業務、指定管理者による企画立案などが指定管理業務として行われています。             2021.4.28
コロナウィルスによる影響がいまだ続く中、施設を管理していくうえでその衛生面での問題点や利用者数・稼働率などで頭を悩ましている指定管理者の方もいらっしゃるでしょう。指定管理者情報センターでは指定管理者への応募の対策から施設管理の運営サポートまで幅広くサポートいたします。           2021.4.21
指定管理者に応募したり、また管理運営を行ったりしていくうえで最も大きな障壁は企業と自治体職員の間の考え方のギャップです。一般企業としては合理的であると思える行動であっても自治体職員から見ると問題のある選択であることも少なくありません。指定管理者情報センターでは元自治体職員の代表の経験を活かし、指定管理者のサポートを行います。指定管理者に応募する際や指定管理者として管理運営を行っていく際にはぜひご相談ください。
                2021.4.14
四月は年度の始まりであり、公的な機関でも多くのことが始められる時期です。指定管理者として新しく施設の運営を行っている人も多くいらっしゃるはずです。指定管理者情報センターでは指定管理者制度にまつわることのご相談を承っております。実際に指定管理業務をはじめてみてお困りのことがある場合にはご相談ください。          2021.4.8
指定管理者として業務を行ううえで常に意識をしなければならないのは、民間企業と自治体の考え方のギャップです。例えば施設運営を行っていくうえでコストの削減は重要な項目のひとつです。しかし、人員削減という形でコストの削減を進めていくと安全面の確保ができなくなる恐れや自治体の生んでいた雇用をカットしたと考えられるおそれもあります。            2021.3.31
指定管理者情報センターでは指定管理者にまつわる情報を発信しています。また、独自に入手した資料から各自治体の選定方法の特徴や傾向を分析しています。指定管理業務に従事した経験がある代表を中心にその自治体に応じた公募、運営へのコンサルティングを行っています。               
2021.3.24
指定管理者の業務というのは通常の企業間や顧客との取引とは違い、自治体とそして地域住民を相手に取引を行うことになります。そのためそのシステムをきちんと理解しておかなければトラブルに発展することもあります。指定管理者情報センターではそんな自治体とのやり取りを円滑に行うためのアドバイスやコンサルティングを行っています。              

2021.3.17
指定管理者情報センターでは当サイト内で指定管理者へのお役立ち情報を配信しているほか、現地説明会やプレゼン、また施設を運営していくなかで必要な知識などのコンサルティングを行っております。自治体へのプレゼンや自治体との付き合い方などは通常の企業と仕事を行っていくのとは少し違った感覚が必要になります。指定管理者情報センターは代表が元自治体の担当員であった知識を活かして、ご相談に乗っていきます。               
2021.3.10
指定管理者情報センターではこれから指定管理者応募を行おうとしている法人様や現行指定管理者として施設管理を行っている法人様へのサポートを行っております。自治体での指定管理業務への従事経験から自治体側の立場から見たコンサルティングを行います。          
2021.3.3
指定管理者はあくまで自治体に指定を受けて施設を管理しているという立場ではありますが、利用者からすると公的な側の立場であると判断されます。そのため発信する情報などに関しても公的な立場であると考えて発信する必要があるのです。通常の企業としての発言ならば問題がないことであっても指定管理者という立場ではやり玉に挙げられることもあります。公的な立場であることを意識し利用者が不快な気持ちにならないように考慮する必要があるのです。               
2021.2.24
指定管理者に応募する際には、その自治体の仕様書の確認をするだけでなく国政全体のことも把握しておく必要があります。国全体として決められた方針はいずれ地方自治にも影響も及ぼします。そのため提案する内容にもそうした先を見たものをより取り入れていくことによってより評価を受けることができるのです。              
2021.2.17
指定管理者制度とは、地方公共団体がそれまで行っていた公の施設を一般企業やNPO法人などに代行してもらうことです。2003年から施工された制度で現在では多くの施設の管理運営が指定管理者によって行われています。公的な性質を残すため、管理を指定した地方公共団体などとの打ち合わせなどを行い運営をしていくことになります。そのため、通常の施設管理・運営とは異なりさまざまな慣習などがあります。指定管理者情報センターでは指定管理者制度についての情報を発信しています。指定管理者に公募しようとしている方、指定管理者として施設の運営をしているものの運営にお困りの方は是非ご相談ください。  
2021.2.10
指定管理者として施設を運営していく中で大切なのは公益性です。いつも施設を利用している方の利便性だけでなく、まだ施設を利用していない方に対してもより利用しやすくなるように施設の改善をしていかなければなりません。民間の運営している施設のように単純に最も利益が出ることを最小公倍数とするのではなく、対象となっている住民の利潤が最も大きくなること考えていかなければならないのです。          
2021.2.3
指定管理者に指名されたものの、今まで民間企業との間で行っていた業務とは異なり、自治体の様々な慣習などに頭を悩ましている方もいらっしゃるでしょう。自治体はどう考えているのかそして自治体とのやり取りをどのように行っていくのかは、業務を円滑に進め次の指定管理者に指名されるためにもしっかりと考えていかなければならない事柄です。指定管理者情報センターでは自治体職員の発想や自治体特有のルールを説明しています。ぜひ一読してください。             
2021.1.27
指定管理者として、施設を運営していく中で、公的施設としてどのように感染防止対策を行っていくべきなのかということで頭を悩ましている方もいらっしゃるでしょう。これから施設の運営を行っていく中で感染防止対策というものは欠かせない事柄です。各取り組みを行っていく中で、どの法令や条例を根拠にどのような施策を行うのかということについて施設内で確実にまとめていく必要があるのです。指定管理者情報センターでは自治体から見た発想をアドバイスするとともに、どのような提案を行うべきかをご紹介していきます。
               
2021.1.20
政府が「小さな政府化」を進めていくなか、自治体も同様にその業務内容を少しずつ外部に委託しています。全国の指定管理者制度が導入されている施設のうち、おおよそ半分弱が民間企業によって管理されています。一見自治体によって管理運営されているように見えても、調べてみると指定管理者によって管理運営されていることが多いのです。しかし、民間企業にとって、そうした公共の施設に参入するのは非常に敷居が高いと感じるかもしれません。指定管理者情報センターでは、応募から施設の運営までの相談を受け付けています。
               
2021.1.13
指定管理者の公募に関しては、重要政策の影響を非常に大きく受けます。そのため世論や政権などによって指定管理者に求めるものも大きく変わってくるのです。現在では公衆衛生やデジタル化の面からキャッシュレス決済などを取り入れた事業者が多くいました。自治体が新たに行おうとしている施策に対してどれだけ対応できるかということもひとつの基準となっているのです。指定管理者情報センターは指定管理者についての最新の情報を発信すると同時に、応募サポートや運営管理サポートも行っております。指定管理者に応募をお考えの際には是非ご連絡ください。
               
2020.12.23
指定管理者をして施設を運営していく中で、ボランティアの採用や地域連携を行っていくこともあります。ボランティアの採用は施設の利用者とは異なった扱いになります。利用者の場合には平等に利用してもらうという原則が働きますが、ボランティアの採用などの場合には指定管理者側でその人選に関して判断を下すことができます。実際に施設の運営をしていく中で本当にきちんと業務を行ってもらえるボランティアの方のみ選別することが可能です。    
2020.12.17
本年も師走を迎え、残すところ数週間となりました。指定管理者として施設運営をしていく中でも2020年はコロナやオリンピックの延期などさまざまな予期せぬ出来事があったと思います。ひとつの大きな変化として衛生環境に対してより敏感になったことがあります。来期以降の指定管理者の公募にあたってそうした項目が今まで以上に注視されることになるでしょう。指定管理者情報センターではこれからの公募や現行の管理者が施設運営をしていく中で役立つ情報を提供しています。

2020.12.09
現在指定管理者として施設の運営をされている方の中には次回の公募に向けてさまざまな対策をされている方もいらっしゃると思います。しかし、現在の運営の中で、利用者数が伸び悩んでいるという状況や自治体のモニタリングで良い評価が得られていないという方もいらっしゃるでしょう。指定管理者情報センターでは現行の指定管理者の方がより良い評価を得るためのコンサルティングサービスも行っています。指定管理者として運営にお悩みの方は是非ご相談ください。
   
2020.12.02
コロナ禍の中少しずつ生活様式も変わってきているように感じられます。自宅からできるだけでないで生活を行うことや店舗や施設でのアルコール消毒や検温などにも多くの方が慣れてきたように思えます。その一方で施設を運営していくうえで、衛生環境に対してより高い意識を持って取り組まなければならないようにもなってきました。今後、施設でのイベントの開催には常にそうした衛生に関する対策も取り組まなければなりません。
               
2020.11.25
指定管理者制度はその自治体の状況に応じて利用されるものであるため、応募内容もその施設ごとによってさまざまです。期間や内容などについてもある程度の慣例がありますが、応募要項によってさまざまなです。応募して指定されるためには、その自治体が何を求めて指定管理者制度に踏み切ったのかを読み取る必要があります。指定管理者情報センターでは自治体での指定管理者担当経験もある代表が、経験者ならではの視点から相談に乗ることができます。
          
2020.11.19
指定管理者情報センターでは指定管理者応募のコンサルティングを行っています。当社代表は自治体で指定管理者制度の担当者としての経験があります。制度そのものへの理解はもちろん、選考の過程などにも熟知しており、他の指定管理者コンサルティングにはまねできないコンサルティングを行うことができます。

2020.11.12
施設の管理を行っていくうえで重要なこととして安全の確保があります。自治体が所有する公的な施設の場合、一般の施設以上にそうした安全性の確保が重要となります。指定管理者に応募する際には、その安全の確保に関して十二分に配慮をした企画書を提出するようにしましょう。
2020.11.04
指定管理者制度は自治体が所有管理している施設をより効率よく運営するため民間の企業のノウハウを利用して運営していくというシステムです。しかし、公募を行っている母体は自治体ですので、企業として有効な方策だと考えて応募してもその意見が採用されないこともあります。指定管理者情報センターでは、代表が指定管理者選定を行った経験から自治体側から見た指定管理者応募への有効な情報を発信しています。
               
2020.10.28
自治体は指定管理者の評価をするためにモニタリング調査を行っています。現行指定管理者として施設の管理を行っている場合、次回の公募の際の事業計画書にそのモニタリング結果を利用するのもひとつの方法です。公募対策として非常に高い評価が得やすくコストパフォーマンスが高いからです。年度末にかけてモニタリングを行う施設は多くあります。そうした対策を真剣に行うことによって次回の公募で有利に立つことができます。
2020.10.21
小さな政府化が進み、多くの公共の施設が指定管理者の公募を行っています。しかし、その歴史が浅いためかそうした公募に対するコンサルティングを行うことができる業者は非常に少ないのが現状です。当社では自治体で指定管理者業務に従事した経験をもとに、自治体目線から見た指定管理者応募へのポイントを包括的にコンサルティングしていきます。
2020.10.13
オリンピックの開催年や翌年には、体育関連施設の指定管理者の応募に大手企業が増加する傾向があります。その背景としては自社に所属するオリンピック選手によるスポーツ教室などを開催するという事業計画を打ち出しているからです。しかし、必ずしもそうした大手企業が勝つとは限りません。指定管理者を公募している自治体は、その公募にあたって目的があります。その目的をくみ取ることによって中小企業でも指定管理者に選定されることができるのです。
           2020.10.08
指定管理者の方にとって契約の更新時期と同じである公募の時期が近づいてくると、他の競合先がいるのかどうか不安になることもあるでしょう。該当施設に情報公開資料請求などがあったときには要注意が必要です。良い管理運営を行っていれば、心配をする必要はありませんが、ある程度競合先の情報を集めておくことも引き続き指定管理者を継続して指名してもらうためには重要なことです。
2020.09.30
指定管理者に指定されて施設の管理を行うことは企業側にとってもプラスになることがあります。施設管理のノウハウの構築や地域における知名度の向上、公的機関とのパイプの構築など、通常の企業運営ではなかなかできにくいことを行うことができます。しかし、応募するにあたって知っておかなければならないことも多くあります。指定管理者情報センターでは自治体側からの発想を説明し、これから応募する企業や現在管理を行っている企業へ情報を紹介します。
           2020.09.23
指定管理者の応募をするにあたって知らなければならない知識は非常に多くあります。一般企業の受注に対するコンペティションとは異なり、明らかに一般企業から見れば優れているであろう応募者が破れることもあります。管理者を指定する自治体には一般企業とは異なる事情があります。指定管理者情報センターでは、指定管理者の応募・運営をしていくにあたって必要な情報を提供していきます。
           2020.09.15
指定管理者情報センターは、指定管理者の方やこれから指定管理者に応募しようとしている方にここでしか得られない情報を提供しています。指定管理者は自治体や住民を対象にサービスを提供しなければなりません。そのため通常の企業が行うサービス提供とは異なる点がたくさんあります。報告書の作成やセルフモニタリングの方法など、さまざまな疑問にお応えします。
              2020.09.08
施設の管理を行っていくうえで、頭を悩ますこととして設備の修繕があります。指定管理者として故障した設備に対してはきちんと状況や修繕方法、現行の対応状況や陽などをまとめて自治体に報告を行うべきです。しっかりとした対応を行えば自治体の職員に対しての評価も上がります。
              2020.09.02
指定管理者の業務は、指定された施設をきちんと管理することだけでなく、住民の潜在ニーズを拾い上げていく必要性があります。住民がその施設に対して信頼をし、利用しやすい施設であるもしくは役に立つ施設であると判断することは、指定管理者を続けていくうえで非常に有利に働くことは間違いないでしょう。
                2020.08.26
利用者の利便性をよくする方法のひとつとして、他の指定管理者と連携するという方法があります。新規事業を実施する場合にお互いのもつノウハウを提供し合うことによってよりスムーズに事業を行うことができるからです。また、連携を広げることによって、自治体側が指定管理者を代えにくいという利点もあります。
2020.08.19
指定管理者として施設の管理をしているときには、業務そのもの以外にも努力しなければならないこともあります。それはきちんと運営していることを伝える努力です。おそらくほとんどの指定管理者の方が施設をより使いやすく、そして無駄なコストを抑えてということに尽力しているはずです。しかし前者の部分についてはきちんと利用者の方にわかるように行わなければなりません。
          2020.08.05
指定管理者として業務を遂行することになると、自治体のさまざまなルールなどに合わせて業務を行っていく必要があります。自治体ときちんと意思の疎通を行っていくためには、きちんとそうした ルールや制度、慣習を把握したうえで、きちんと内容を説明していく必要があります。
    2020.07.31
多くの場合、事業計画書は、前回公募の様式とほとんど変わりません。そのため、公募が開始される前にあらかじめ前回の様式で記載内容を決めておいたり、必要書類を集めておいたりする必要があります。
        2020.07.15
指定管理者制度の導入の目的のひとつとして経費の削減というものがあります。自治体が直接管理運営をする場合には、その施設に自治体の職員を配置しなければなりません。それに対して指定管理者制度の場合には指定管理者が人件費なども含めて管理を行うことになります。
                2020.07.08
新たに指定管理者に公募する際には民間企業のノウハウを取り入れたとしてもそれが受け入れられないということもあります。最も大きな原因としては、自治体との考え方のギャップです。企業が主として利益やコスト、そしてサービスの向上を目的としてサービスを展開しているのに対して、自治体は公平性というものを主眼において考えているからです。
   2020.07.01
公共の施設に対する業務委託はある業務のみに対する委託となります。そのため主導は地方公共団体にあり、一部の業務に対しての委託となります。それに対して指定管理者制度の場合には管理として包括的にその施設の管理を行うことになります。
2020.06.25
自治体は指定管理者の評価を前年度と比較して行っています。そのため、事業計画書にあった数字のクリアや前年度数値同月数値のクリアなどは指定管理者として評価されるために必要不可欠な要素となります。指定管理者として施設を管理運営していくためにはそうした数字を常に意識していく必要があります。
2020.06.17
自治体は指定管理者の評価を前年度と比較して行っています。そのため、事業計画書にあった数字のクリアや前年度数値同月数値のクリアなどは指定管理者として評価されるために必要不可欠な要素となります。指定管理者として施設を管理運営していくためにはそうした数字を常に意識していく必要があります。
2020.06.09
指定管理者として施設の管理を行っていくには、自治体の担当者と協力して行くことが大切です。担当者への連絡や報告はきちんと資料を作成したうえで、書面で提出するのが好ましいです。その施設の管理・運営を委託するために自治体は指定者管理制度を利用しています。自治体に円滑な対応をしてもらうためにも、担当者を動かすだけの資料作りが必要になるのです。               
2020.06.02
自治体が指定管理者制度を利用するには何かしらの理由があります。コストの削減や施設の改善のほか、民間のノウハウの導入など、その施設の課題を解決するために民間の活力を利用しようとしているのです。指定管理者制度の公募に申し込むさいには、その自治体が求めているのはなんなのかということをきちんと把握してから対策を講じなければなりません。   2020.05.26
初めて指定管理者に応募する際には、その施設の特性の確認や募集に対する対策を行う前に、そもそも指定管理者制度とはどういったものなのかという基礎知識を知る必要もあります。通常の民間企業に対するプレゼンとは異なる対策がそこには必要になります。           2020.05.18
自治体や公的な施設に関してはそれぞれ固有の事情があります。そのため、同じ指定管理者という枠組みに対する取り組みであっても、公募で選定されるための対策は異なってきます。事業計画書の作成やプレゼンなどにあたって、付け焼刃の対策ではなく、本当にその施設に関して熟知した対策が必要になるのです。
2020.05.11
指定管理者として施設の運営をしていくうえで、現行の業務だけを確保し続けることは停滞にもつながりかねません。将来的なリスクマネジメントや現行の施設に対する改善をおこなうためにもあらたな施設の公募に応募するということは重要なことです。よりよい運営を行うためにも業務範囲の拡大を検討してみてはいかがでしょうか。      

2020.04.22
指定管理者として施設を円滑に運営していくには、その施設の利用者がどのようなニーズを持っているのか、そしてどのような形で施設を利用しているのかということを把握することが重要です。潜在的なニーズの掘り出しや深層的な危険をあらかじめ回避することができればそれだけ施設としての価値が高まります。ひいては管理者としての評価が高まることにもつながるのです。

2020/04/15
指定管理者にとって安全確保は細心の注意を払わなければならない事項です。施設には様々な設備・備品等があります。事故は想定外のことから発生することも少なくありません。他の施設の事故などの情報には常に目を光らせ、どこかで事故などが起こった際には同等の事故が発生する可能性がないか早急の確認をする必要があります。

2020/04/09
指定管理者の公募に応募する際には、自治体の担当者の考え方を知らなければなりません。公的機関は民間企業とは異なります。そのため、指定管理者に選定されるためには自治体の考え方や評価というものを理解しなければなりません。指定管理者情報センターではそうした評価を高めるためのコンサルティングを行っています。


   2020/03/26
指定管理者は選定されて終わりではありません。指定管理期間の最終年度に再び公募が行われることになります。次回の公募で再び指定管理者として指定されるためには住民や自治体に評価される運営を行う必要があります。現行で何らかの問題点を抱えている場合には次回の公募までにその問題点の解決に努める必要があります。
               2020/03/18
指定管理者は、大きく分けて自治体の外郭団体と民間 (NPO法人を含む) に分かれます。総務省の平成30年4月の調査によると、全国の指定管理者制度導入施設のうち、約40%を民間が占めており、この割合は増加傾向にあります。

         2020/3/12
指定管理者制度の問題点として、公の施設が特定の団体等の利用が過度に多くなりすぎてしまうことがあります。また、職員の問題もあり、指定管理者が交代した場合、従来勤務していた職員の雇用をどうするのか、また新しい職員の立場がどうなるのかなどです。

            2020/3/5
施設の使用料が指定管理者の収入になる制度を利用料金制度と言います。指定管理者が努力することで収入が増えることから、多くの公の施設で導入されています。一方、使用料が自治体の歳入になる場合は、使用料制度と呼びます。

          20/2/27
法人が公共の施設を運営するメリットはどこにあるでしょうか。住民サービスにつながる新しい事業を公共の施設を利用して行えることや公的施設を管理運営できたという事実がその法人の実績になります。指定管理者の選定は自治体によって公募されて行われるため、その応募に関しては専門の知識が必要になります。

 20/2/20
もともと公的施設の管理は自治体によってまかなわれていました。しかし、その施設を維持するのに必要な人件費や維持管理費などが自治体の財政などを圧迫していることもあり、そうした施設の管理をさまざまな法人に委託しています。それが指定管理者制度です。