従来、自治体や自治体の外郭団体が独占していた公の施設(市役所の建物などは除く)の管理を民間企業やNPO法人にも門戸を広げることにより、管理運営の効率化を図る制度です。平成15年9月の地方自治法改正により導入され、施行まで3年の猶予があったことから、多くの自治体の施設が平成18年度から指定管理者制度を導入しました。
■原則として公募で指定管理者が選定されます。ただし、平成18〜20年度は市町村合併を
理由に公募を見送り、非公募で外郭団体を指定するケースが相当数ありました。
■管理委託は原則1年契約しか締結できません(予算の単年度主義)が、指定管理者制度
では、複数年契約(通常3年〜5年)が一般的です。(正確には契約ではありません。)
■契約期間が満了すれば、原則として再び公募が行われます。引き続き指定管理者に
選定されることもありますが、交代することもあります。
総務省調査によると、全国で、指定管理者制度を導入している施設は、平成21年4月現在で約7万施設です。このうち、指定管理者が公募されている施設は4割の2万8,000施設弱に過ぎませんが、前回調査より約1万施設増えており、今後も、指定管理者公募がますます増えると考えられます。
【全国の指定管理者導入状況】
平成18年9月 | 平成21年4月 | |
制度導入施設 | 61,565施設 | 70,222施設 |
うち公募施設 | 17,913施設 | 27,992施設 |
うち民間企業が管理 | 6,762施設 | 10,375施設 |