指定管理者の方や、これから指定管理者を目指す方のための情報サイト
株式会社指定管理者情報センター
自治体の指定管理者選定・モニタリングの経験者によるサイトだから、
他のサイトでは得られない情報が満載!
本 社:〒770-8063 徳島市南二軒屋町神成831-16
TEL:(088)625-1339 FAX:(088)678-5804
東 京:〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2-15
浜松町ダイヤビル2階 TEL:(03)6690-2685
毎年同じことを書くのですが、特に、今年は、指定管理だけでなく、PFIや事業再構築補助金の事業計画書作成のご依頼も数多くいただいた関係で、ホームページの更新が難しい状況が続きました。ようやく落ち着いてきたので再開します。
令和5年度の指定管理公募の大部分が終了し、結果が出ている施設が多いと思います。指定されたみなさんには、お喜びを申し上げるとともに、残念な結果となった方々には、ぜひ、リベンジしてほしいと思います。
何らかの形で審査委員会の内容が公表されていると思いますが、特に、2者以上の応募があった施設では、参考にならないケースがほとんどです。理由は、落選した応募者からの反発に対応できるようにすることを最大の目的としているからです。
例えば、「職員のマルチスタッフ化」が落選した応募者の事業計画書には記載されていなかったがなかったとすれば、審査委員会の議論の中心ではなかったにもかかわらず、「選定された応募者は、職員のマルチスタッフ化などの提案が高く評価された」というように公表されるケースがよくあります。
「など」があるので虚偽ではありませんし、落選した応募者からの反発があった場合にも「マルチスタッフ化が記載されていなかったので差がついてしまった」と言えば、実際に記載がないのですから、これ以上反発することが難しくなります。このように、審査では枝葉末節であった事項を「落選者に説明しやすい」という理由で、あえて、選定理由の中心的な事項であったかのように公表されることが結構あるのです。
したがって、公表された審査内容を鵜呑みにして、次期公募や同じ自治体の他施設の公募で「マルチスタッフ化」を強調した事業計画書することはあまり意味がなく、公表された審査内容ではなくて、できる限り、審査委員会で実際に行われた具体的な議論の中心、特に、審査委員が高く評価した点、低かった点の具体的項目や理由を収集することが望ましいです。
収集方法ですが、審査委員に直接接触するは、その審査委員(次回公募で審査委員に委嘱されることも少なくない)の心証を悪くするリスクが高いので避けた方がよいでしょう。「次回応募の参考にしたい」 という理由で自治体職員(課長以下)に尋ねるのが良いと思います。自治体職員も議会の議決を得るまでは慎重ですが、選定された応募者には「高い水準の管理運営をほしい」と、また、落選した応募者にも「高いレベルの競争者がいることで現指定管理者が緊張感を持って管理運営する」と考えていることから、議会の議決後であれば、ある程度は教えてくれるはずです。
また、少し先になりますが、4月の人事異動で他の部署に転出することが決まった職員は(もう自分の業務ではなくなるので)詳しく教えてくれる可能性が高いです。3月下旬に発表される自治体の人事異動にも、留意しておくとよいと思います。(2023.11.5)
→[事業計画書作成のポイント]に戻る