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新年早々、能登半島で大地震が発生しました。被災された方などにお悔やみ申し上げるとともに、被災地の復興をお祈り申し上げます。
令和5年度の指定管理者公募では、公益財団法人や第3セクターの株式会社等などのいわゆる「外郭団体」が民間企業に敗れるケースが結構目立っており、中には、自治体のメインとなるような施設で敗れている事例もかなりあります。
ここ10年くらいは、外郭団体の事業計画書作成スキルや管理運営水準も向上し、特に、自治体の中心となる施設では、民間企業にも優位に戦うことできていたことを考えると、トレンドが変わった可能性があります。
ここから先は私の想像ですが、もし、トレンドが変わったとすれば、その理由として考えられるのは公務員の定年延長です。例外も数多くあること前提に記載しますが、自治体が外郭団体を守ろうとする動機のひとつは、退職者の再就職先の確保です。
地方公務員(特に幹部職員)は、定年に到達する前に、例えばですが、58歳時に「年度末で退職すれば6年間の再就職先を斡旋する」というように退職勧奨を受けます。断ると60歳までは勤務できますが、再就職先の斡旋はありません。再就職の際の年収は半分程度に下がりますが、それでも6年間勤めれば、公務員として残り2年間働くよりも合計収入額が多くなるため、かなりの職員が退職勧奨を受け入れます。この結果、人事部局は勧奨退職を受け入れた職員の再就職先を確保しなければならず「退職者を確実に受け入れてもらえる」という理由で外郭団体が守られているケースが結構あるのです。
ところが、公務員の定年延長により、この構図が崩れているケースがあると考えられます。公務員の定年は、2023年度から2032年度まで10年間かけて60歳から65歳に延長されます(加えて経過措置があり、2023年度からは、希望すれば、いったん退職した上で65歳まで再雇用されます。)
つまり、今後10年間は、定年延長により退職者が減少する関係で、退職者の再就職先を数多く確保しなくてもよくなったことが、今年度の公募結果に影響している可能性があるというのが私の想像です。これが当たっているとすれば、今後10年間、外郭団体は、これまで以上に公募で勝つことが厳しくなります。
もちろん、民間企業に負けない水準の管理運営を行えば何ら問題はありません。ただ、自治体OBの再就職先となっている外郭団体の方は、今後10年間、これまで以上に公募での勝利が難しくなる可能性があるということを考慮して、管理運営や事業計画書作成に取り組む必要があります。(2024.1.4)