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今年度の公募で、現指定管理者に勝ち、新たな指定管理者として令和6年4月から管理運営を始める当社クライアントが2社あるのですが、いずれも、人員の確保に苦労しています。新たに指定管理者に選定された場合、通常は、旧指定管理者の職員の多くを雇用することができるのですが、2月末現在、ある企業はオファーした旧指定管理者職員9名中2名、もう片方の企業も6名中2名しか雇用できていません。このため、人材紹介会社などに求人を依頼せざるを得なくなっています。
このような状況は、上記2社だけでなく、当社が調べた範囲(と言ってもわずか3施設ですが)では、多かれ少なかれ、旧指定管理者職員を思うように雇用できていないようです。
また、オファー断った旧指定管理者職員の多くが(指定管理ではない)一般企業に再就職しているようです。現在は、史上空前の人手不足であり、特に、大都市圏では、一般企業の再就職先も少なくありません。また、「賃金の大幅上昇」という報道が数多くありますが、指定管理者の職員にとっては(指定管理料が大幅に上昇することは考えにくいので)、別世界の話であり、公募での敗戦をきっかけに、指定管理施設で働くことに見切りをつけた方もいるのかもしれません。
そして、このような傾向は(敗戦した法人だけではなく)かなりの指定管理施設に広がる可能性があります。ほとんどの指定管理事業計画書には「体制」の項目で、人員数を明記する必要があり、管理運営ではこれを遵守する必要があります。想定外の退職者が出た場合、迅速に後任を配置できなければ、指定管理者としての評価を下げてしまいます。
今年度、大手の指定管理者が、自治体に配置人数を過大報告して、指定取り消しになったケースがありました。この法人は、短期間での人員の入れ替わりが結構あるとの噂があり(あくまで噂であり、正確でない可能性もあります)、以前であれば、すぐに後任を確保できたのでしょうが、なかなか新規採用ができないという状況が過大報告につながった可能性があると考えられます。
このような状況が続くとすると、特に、現指定管理者については、長く勤務する職員が数多く在籍する法人の評価が高まると考えられます。これまで評価が高かった全国規模の大手指定管理者でも、短期間での人員入れ替わりが激しいような法人は、今後、これまで以上に評価が下がるでしょう。職員の入れ替わりが少ない施設は「勤続年数が長い職員が多数在籍している」というアピールを公募やモニタリングで行うと、評価を上げられる可能性が高いように思います(2024.3.3)