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地域密着型の指定管理者が、参入しようする大手に対抗する手段のひとつとして「地域に密着したネットワーク」をアピールすることが結構あると思います。例えば「施設のリーフレットやイベント・各種教室のチラシ等は、地域に密着した活動を展開している当法人のネットワークを活用し、地元の商店街・飲食店・金融機関・診療所・ガソリンスタンドなどに無料で設置していただきます。」という趣旨を事業計画書に記載することです。
もちろん有力な手法ですが、大手にも対抗策があり、特に、ここ数年、よく見かけるようになったのが「地域と幅広い交流を持つ現在の職員を雇用することで、現在の地域とのネットワークを維持します。」という記載です。
現在の指定管理者が有するネットワークが「指定管理者」と「地域」ではなく、「指定管理者の職員」と「地域」、すなわち、職員の個人的な「つながり」に過ぎないことを指摘し、自らの弱点を緩和しようとする趣旨で記載しており、結果が出ている(= 地域連携の得点が現指定管理者と同点以上になっている)ケースも少なくありありません。
このような記載に対抗するには、(職員個人ではなく)「指定管理者である法人」と「地域」間、つまり「組織」対「組織」のネットワークであることを強調する必要があります。具体的には、地域の多くの法人・団体・組織等と、事業活動や広報などで、書面による連携協定を締結することが効果的なのではないかと思っています。
大手は、組織が大きいが故に、法人代表印を押すような書面を作成するには、何段階もの上司への根回し・説明が必要で、(管理運営している施設であればまだしも)これから参入ようとする施設に、協定書を作成・押印するための莫大な手間・時間をかける余裕があるとは考えにくい(=大手が多くの地元連携先候補と協定書を締結することは難しい)からです。
地域の多くの企業・団体等と連携して管理運営を行っている法人の方は、連携内容を文書にし、双方が押印することで「協定化」する(そして事業計画書の参考資料として添付する)ことを、公募対策として検討してみてもよいのではと思います。(2024.3.24)
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