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今年も多くのオファーをいただき、HP更新の余裕がありませんでしたが、ようやく落ち着いたので、コンテンツの更新を再開します。気軽に読んでいただけると幸いです。
物価高騰や自治体の財政難などを背景に、指定管理者の事業計画において、地元企業から企業協賛を獲得することが評価されるケースが増えています。けれども、地方では、有力な企業(金融機関、大規模工場など)は、自治体の各部局や他の指定管理者、地元プロスポーツチームなどからも数多くの依頼を受けています。企業側も年間の協賛予算を決めていることが多く、既に支援先が固定化しているため、新たな協力を得るのは容易ではありません。
一方、中小企業はどうでしょうか。私自身、県庁在籍時代にイベントの企業協賛をお願いして県内企業を訪問した経験があります。その際、個人経営に近い規模の企業からも快く協力していただくことが何度もありました。中には「県庁から初めて声をかけてもらった」と喜んでいただいたこともあります。企業規模が小さいからといって、必ずしも企業協賛に消極的とは限りません。
もちろん、断られることは少なくありません。そこで、私が訪問先を選ぶ際に意識していたのが当該企業の決算期です。特に中小企業の場合、企業協賛に充てられる金額は、その年度の利益見込みに左右されます。黒字が見込まれる企業であれば、協賛金額の損金算入(一定の限度額あり)による税負担の軽減も、協力を検討する要素になります。
中小企業は、決算期から遠い時期には年間の利益を見通すことが難しい場合も少なくありません。そのため、私は決算期の1~2か月前を目安に訪問するようにしていました。決算が近づき、黒字の見通しが立っていれば、協力を得られる可能性も高まるからです。
私の経験では、地方の社員10名以下の小規模な企業であっても、地域貢献や会社のイメージアップ、社員のモチベーション向上などを目的に、公的な事業への協力に前向きな企業も結構あります。
事業計画書に企業協賛を盛り込んでいる場合は、金融機関や大規模工場等のみをターゲットにするのではなく、個人経営に近い規模の企業にも幅広く目を向けてみてはどうでしょうか。企業の決算期を踏まえて訪問すれば、協力先を広げることもできる可能性もあるのではないかと思います。(2026.11.15)