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令和4年度の指定管理者の公募では、応募が「ゼロ」であった施設が結構ありました。おそらく、エネルギー価格を中心とする物価高騰がいつまで続くかが不透明な中で、現指定管理者までもが応募を断念したというケースがほとんどであると考えられます。
当社にも何件かあったのが「指定管理の実績がほしい。応募者がない再公募の施設であれば、選定されるの可能性が高いので、多少、指定管理料が厳しくても応募したい」という相談でした。
けれども、私は応募しないようにアドバイスしました。理由は、再公募される施設のほぼすべてで、指定管理者が内定しているからです。自治体担当者にとっては、応募者「ゼロ」で再公募になること自体が由々しき事態です。ましてや、万一、再公募で応募者が「ゼロ」になるようなことは絶対にあってはなりません。このため、再公募になった時点で(ほとんどの場合は)現指定管理者と水面下で協議・交渉を行います。
現指定管理者が応募しない理由のほとんどは物価高騰、言い換えると、自治体が示した指定管理料の上限が低すぎるからです。したがって、指定管理料の上限をどの程度増額するか協議・交渉し、合意が得られた段階で、再公募を開始します。もちろん、水面下で合意した者を必ず指定管理者に選定しなければならないわけではありませんが、自治体がお願いして応募してもらっているという形になりますので、現実問題として「選定しない」という結論になるケースはまずありません。
このような事情で、再公募の施設は、自治体と水面下で協議・交渉している者(ほとんどの場合は、現指定管理者)が指定管理者に選定されることが100%に近い確率で内定しているのです。
令和5年度も、現在のところ物価高騰が続いているので、応募者が「ゼロ」の施設が結構あるかもしれません。「指定管理者の実績がほしい」という法人・団体の方は、再公募の施設を狙うのではなく、できる限り多くの施設で(再公募ではなく)最初の公募での応募することを考えてください。運頼みではありますが、応募して、もし、現指定管理者が応募しないという状況になれば、かなりの確率で選定されるからです。(2023.1.12)