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今年度のある自治体の指定管理者公募で、民間企業が財団に敗れたケースがありました。前回公募では、民間企業が財団に勝利しており、今回は、逆の結果となりました。たまたま、出張中に地元紙の記事を読んだのですが、「かつての財団時代の運営より劣っていたとは思えない」と、敗れた結果に納得していない民間企業のコメントが掲載されていました。
新聞記事を読んだだけで、私自身が全体像を知らないという前提で読んでいただきたいのですが、このコメントだけを読むと「ポイントがずれている」というのが、私の感想です。
敗れた民間企業が、かつての財団時代よりも優れた管理運営を行っていたことは、おそらく事実でしょう。ただ、自治体から見ると、指定管理者を交代させた以上、これは当然のことです。つまり、以前の指定管理者よりも優れた管理運営を行っていることは当たり前で、今後、さらに管理運営を進化させるために、どのような取り組みを行うかが、審査の大きなポイントです。
敗れた民間企業のコメントからは、過去よりも優れた管理運営を行っていることに安住し、今後の新たな取り組みに関する部分のアピールが弱かったのではないのかということが推測できます。
加えて、敗れた財団側は、おそらく、敗因を分析し、次回での捲土重来を期して、この数年間努力していたのでしょう。自治体と財団は距離が近いので、財団が努力している姿は、必ず自治体に伝わります。そうすると、「もう一度財団にチャンスを与えても・・・・・・」と自治体が考えることも決して珍しくありません。指定管理を奪った側、特に、民間企業が財団に勝った場合は、敗れた側が次回を目指して努力していることを決して忘れてはなりません。管理運営で実績を上げることはもちろんですが、次回公募で、敗れた側が努力して優れた提案を行うことを前提に、それを上回る事業計画書を作成することが求められているのです。(2015.11.27)
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