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最近、少しずつ増えていると感じるのが指定管理者同士の連携です。つい、先日も、神奈川県内の指定管理者2法人が連携し、互いに、管理運営していない施設でイベントを開催したとの小さな記事を見つけました。
新規事業を実施する場合、これまで実施した経験のある事業の何倍もの手間がかかります。もし、当該指定管理者が実施しようとしている新規事業について、他の指定管理者がノウハウを持っているのであれば、任せた方が効率的でしょう。上記記事の指定管理者とは全く関わりがないので、詳しい事情は知りませんが、おそらく、利用者サービスの向上に加え、持っているノウハウを相互に提供しあうことで、新規事業を企画・実施する手間を軽減したのではないかと思います。
このほかにも、私が把握している事例では、災害発生時に相互に応援する協定を締結している指定管理者があります。具体的には、全国(北海道、中部地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区)の7法人が協定を締結し、熊本地震のような大規模災害が発生した場合に、災害発生地以外の地区が、人員派遣や募金集めなどの応援を行うことを定めています。
熊本地震が発生した後の昨年の指定管理者公募で、ある全国規模の指定管理者は、事業計画書に「万一、大規模災害が発生した場合、全国の本社・支店から、応援の人員を派遣して災害対応に当たることが可能です。」という趣旨の記載をしていました。地元にしか拠点がない中小企業や公益財団法人等が、このような記載に対抗するためにも、上記のような災害時の相互応援協定は、意味があるのではないかと思います。
また、連携の輪を広げることは、公募にもメリットがあります。連携は、お互いの信頼関係が大前提です。したがって、指定管理者が変わってしまうと、いままで機能していた連携関係が崩れる可能性があります(=「新たな指定管理者とは連携できない」 と相手側が判断する可能性があります。)。このため、自治体から見ると、連携がうまく機能しているほど、指定管理者を代えにくくなるのです。
今後も、少しずつでしょうが、指定管理者同士の連携が増えてくると思います。指定管理者同士の連携は、公募時に、お互いに敵になる可能性があるなどの難しい問題もあり、乗り越えなければならない障害も少なくありません。けれども、メリットもあり、全国的なトレンドになる可能性もあるので、難しいからこそ、早い段階から、少しずつ検討してはどうでしょうか。
(2017.5.8)