指定管理者の方や、これから指定管理者を目指す方のための情報サイト
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毎年同じことを書くのですが、6から10月まで本当に多忙で、ホームページの更新まで手が回りませんでした(申し訳ありません)。今年は、初めて、石川県、沖縄県で仕事をいただき、これで、秋田県、山形県、栃木県、茨城県、福井県、鹿児島県を除く41都道府県に受注実績が広がりました。いつか、「全都道府県で業務実績があります。」と言えるようになりたいと思っています。これらの県の方々からのオファーをお待ちしています。
まだ、プレゼンが終わっていない自治体もあるようなので、プレゼンについて、記載させていただきます。指定管理者公募のプレゼンでは、審査委員からの質疑があります。先月(10月)に、ある企業から問い合わせをいただきました。審査委員からの質疑にうまく答えられなかったので、今後のために「どのように返答するべきだったのか」を教えてほしいという内容でした。私は、以下のような回答がよいのではとお答えしました。(下線部が質問)
収支予算書には、利益が入っていないが、企業なのに利益はないのか。
収支予算書は「指定管理料の見積書」と理解しています。日本の商習慣では、見積書に「利益」という項目はありませんので、収支予算書には利益は入れませんでした。ただ、事業計画書に記載した事項をすべて実施することを前提に、経費を削減し、あるいは利用料金収入を増やして、利益を出すよう努めたいと考えています。
メンテナンス企業同士が事業共同体を組むのはなぜか。
公共事業では、多くの場合、JVという形で、建設業同士が共同事業体を組んでいます。これは、同じ建設業でも、得意分野が異なるからです。私どもも同様で、設備管理を得意とする○○社と清掃を得意とする○○社が組むことで、よりよいサービスを提供できると考えました。
民間企業の方には、回答が難しい質問かもしれませんが、「的確な回答を行う自信がない」などと悩む必要はありません。このような事業計画書の内容とあまり関係ない質問は、ほとんどの場合、審査委員の単なる個人的興味に過ぎないからです。
したがって、回答の内容が少しぐらい 「嘘っぽくても」 評価が下がるケースことはほとんどありません。例えば、上記の1番目の質問で 「社会貢献の一環と考えているので、利益は考えていません」、2番目の質問で 「両社で業務を行うことで、利益の共有やリスクの軽減を図ることができると考えました」 のように答えても大丈夫です。評価を下げるのは、結論を言わなかったり、投げやり (「単に名義を借りただけ」などと開き直る) な場合だけだと考えてください。(2017.11.8)
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