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指定管理者に関する書籍を読んでいると「自治体と指定管理者は対等」という記述を見ることがあります。これは本当なのでしょうか。
法的な解釈は別にして、自治体と指定管理者が対等であるというのは、実務上はあり得ません。「入札」では、ダンピングでない限り、自治体は一番低い価格を提示した企業・団体と契約するしかありません。また、「管理委託」は、これまで自治体の外郭団体としか契約を締結できませんでした。けれども、指定管理者制度は「総合プロポーザル方式」という名前のもと、自治体は気に入らない企業・団体に対しては契約しないという裁量をある程度持つようになりました。つまり、以前よりも自治体の裁量範囲が拡大し、立場が強くなっているのです。
残念ですが、指定管理者のみなさんは、この現実を受け止めなければなりません。特に外郭団体の方は、管理委託の時代と同様の感覚で自治体と接していると場合によってはひどい目にあいます。
自治体職員も人間です。自治体の付き合いがうまい企業・団体は次回もなんとかして指定管理者に選定しようと思いますし、逆に、自治体から見て扱いにくい企業・団体については、次回は落としてしまおうと考えます。管理運営の本質とは全く関係ありませんが、自治体職員と良好な関係を築くことも、重要な次期公募対策と思います。
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