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地方議会に関心があっても、どのように運営されているかを知っている方は少ないと思います。実は、議会は自治体職員にとって最大の関心事のひとつで、みなさんが考えているよりはるかに重要なものです。今回は、指定管理者のみなさんが議会の仕組みや知っておいた方がよいことをご紹介します。
■開催時期
国会同様、地方議会もいつも開会しているわけではありません。地方議会は、通常、年4回開催されます。時期は、自治体によって、微妙に異なるのですが、おおむね、6月、9月、11月(または12月)、2月(または3月)です。つまり、自治体職員は年間4回、議会のチェックを受けることになります。
■本会議
地方議会の本会議もニュース等ではよく放送されていますが、出席する幹部は別にして、担当課長未満はあまり興味がありません。理由は、本会議の質問事項は議員から事前通告があり、あらかじめ内容が分かっていることと、大舞台なので、あまり細かい質問は出ないからです。したがって、よほど大きな問題(重大事故など)が発生していない場合は、みなさんが議会の本会議日程を意識する必要は全くありません。
■委員会
地方議会は、本会議のほかに、「総務委員会」、「経済委員会」のようなテーマごと分かれて審議を行う委員会があります。委員会は、議員からどのような質問が出るか事前にはわかりませんし、質問内容も細かいので、自治体職員の多くが委員会開催前は非常にナーバスになっています。つまり、自治体職員が一番気にしているのは、本会議ではなく、委員会なのです。
■自治体職員の最大関心事「委員会」
国会にも委員会がありますが、国会と地方議会の委員会は大きな違いがあります。それは、地方議会は与野党がそろって厳しい追及を行うということです。国会は、大臣や副大臣などが委員会に出席していますので、大臣・副大臣と同じ党派(与党)からの厳しい追及はほとんどありません。
地方議会の委員会は、多くの場合、自治体側出席者のトップは部長(つまり職員)で、政治家ではないので、与野党を問わず、厳しい追及があります。逆に言うと、追及をどう乗り切るかいつも自治体職員は考えています。
ですから、委員会開催前に施設のネガティブな情報がマスコミに流れたり、あるいは、施設の利用者数(稼働率)が減少していたりすることは、追及されるリスクが高まりますし、委員会に出席しない若手職員も膨大な準備資料を作成させされますので、できれば避けてほしいと思っています。特に、利用者数(稼働率)が継続して減少しており、同じ施設が毎回のようにリスクを高めている場合には、当該施設の指定管理者の心証は極めて悪くなります。
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