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管理運営の本質とは全く異なりますが、自治体職員の立場を理解し、委員会開催日程を意識した管理運営を行うことが、自治体職員の心証を良くし、次回の公募を有利に導きます。具体的には、議会は始まる前には、以下の2点を意識してください。
■利用者数(稼働率)を増やす努力を行なってください。
利用者数(稼働率)を増やすための最大限の努力を行ってください。もちろん、利用者数(稼働率)が前年同期比で増えるのがベストですが、最低限の話として、イベントを開催するとか、営業活動を強化するとかの努力を行った跡は残してください。
また、委員会対策として考えると、例えば、「大ホールの稼働率は減少したが、会議室の稼働率は上がっている。」というように、すべての施設がマイナスになるよりは、ひとつでもプラスになっているほうが、はるかに対策が立てやすいことは事実です。大ホールをプラスにすることが難しいという事態になれば、大ホールの利用者数(稼働率)のマイナスを抑制するための努力を行うよりもむしろ、会議室など付随施設の利用者数(稼働率)を向上させるため力を注ぐことも検討してください。
■時事問題にアンテナ張ってください。
マスコミで大きく取り上げられているような時事問題は委員会で議論になりやすく、アンテナを高くする必要があります。例えば、平成21年7月には、日本の広い範囲で日食がありましたが、多くの地方議会(委員会)で、「日本での46年ぶりの皆既日食を地域の子どもたちにどのように伝えたのか。」という趣旨の質問が出たようです。
地域内に「科学館」があれば、当然、「科学館」が何らかのイベントを行うでしょうが、そうでない地域は、体育施設や文化施設などの他の施設が何とかしなければなりません。
このような場合に、委員会でも議論されやすいとの認識のもと、自らの意思で、例えば、施設の一角(エントランス等)に日食を紹介するパネル表示を1枚でも実施すれば、自治体職員は、議員の質問に「○○(施設名)で、日食パネル展を開催しました。」と回答でき、非常に助かります。
このような対応ができる指定管理者は私の知る限り本当に少なく、逆に言うと、こういう対応ができる指定管理者は、自治体職員から頼りにされ、次期公募でも大きなアドバンテージを獲得できます。
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