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政権交代したので予算措置がされるかどうか不透明な部分もあるのですが、国や独立行政法人には本当に多くの補助金・助成金制度があります。これらの中には、公の施設で行う文化活動、スポーツ活動、青少年育成、環境保全などが対象となる制度も結構ありますが、私の見る限り、一部の財団法人・社団法人のみがうまく活用しているという印象があります。
補助金・助成金は、申請書類作成に大きな手間がかかる上、申請したからといって必ずもらえわけではありません(むしろ審査で落選する可能性のほうがはるかに大きいのが現実です。)。また、補助金・助成金で利益を上げることができない(使った額より多くの補助金が交付されることはない)ため、申請に積極的でない方が多いのだと思います。
けれども、それでも補助金・助成金の活用することには少なくとも2つの大きなメリットがあります。ひとつは、コスト削減です。補助金で利益を上げることはできませんが、もともと施設の管理運営で実施すべき事業に補助金・助成金を充当することにより、結果的にコスト削減を行うことは可能です。例えば、もともと100万円で青少年育成のためのイベント開催を予定している場合に、補助金・助成金を50万円もらえたとすれば、50万円のコスト削減になります。
もうひとつは、財団法人や社団法人の場合、次期公募でも有利に働きます。補助金・助成金の場合、民間企業の指定管理者でも対象となる制度もありますが、財団法人・社団法人などの公益法人のみを対象とする制度の方がはるかに多いのが現実です。自治体職員には「国や独立行政法人の補助金・助成金は活用しなければ損」という本能があり、補助金・助成金をうまく活用している財団法人や社団法人を指定管理者から外して民間企業に交代させるとこれらが活用できなくなる可能性があることから、交代にはみなさんが考えている以上に大きな心理的抵抗が働くのです。
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