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政府が、春と秋に5連休を創設したうえで、全国5つの地域別(「北海道・東北・北関東」、「南関東」、「中部・北陸・信越」、「近畿」、「中四国・九州」)に連休をずらして(しかも春と秋の2回ずつ)取得する「連休分散化案」をとりまとめました。実現は定かでありまでんが、報道によると、早ければ2012年に実現するそうです。
利用者がほぼ同一都道府県(市町村)に限られる施設は関係ありませんが、観光施設や大型コンベンション施設など、全国からの利用者が想定される指定管理者制度導入施設は大きな影響を受けます。
これまで、年1回のゴールデンウィークは、極端に言えば、そんなに努力しなくても、多くの利用者を確保できていたと思います。つまり、ゴールデンウィーク期間の広報や利用促進活動には力を入れなくても何とかなる状況でした。
ところが、もし、連休分散化が実現すれば、日本全国で見ると、春と秋で合計10回の大型連休が誕生します。日本全国から多くの方に施設を利用していただくチャンスが増える一方で、他地域の施設に利用者を奪われるリスクも増加してしまいます。つまり、指定管理者に広報や利用促進活動の一層の強化、特に全国展開が要求されることが容易に想像できます。
22年度に公募がある観光施設や大型コンベンション施設などに応募することを予定している企業・団体の方は、これまで以上に全国をターゲットにした広報・利用促進活動のアイディアを早い時期から検討しておくほうがよいでしょう。特に、5つの地域の境界となる埼玉県、静岡県、滋賀県、岐阜県、岡山県、徳島県などの施設は絶対に意識すべき事項だと思います