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A市の外郭団体であるA財団の話です。
A財団はA市内の公園、文化ホール、観光物産施設など5施設の指定管理者に選定されています。(指定管理期間が3年〜5年とバラバラなので、毎年いずれかの施設で公募があります。)
A市には大規模な事業所があり、ここからの税収により、比較的豊かな自治体でしたが、平成20年8月のリーマンショックで大幅に税収が落ち込み、財政が悪化していました。これに危機感をもったA財団は、21年6月に公募されたA市に隣接するB市の公園の指定管理者(民間企業が管理運営していました)に応募し、見事、指定管理者に選定されました。
その後、21年9月に今度は、A財団が指定管理者となっている観光施設の指定管理者公募が始まりました。A市の財政状況の悪化を反映して、観光物産施設の指定管理料は、それまで年間約3,000万円だったのが、今回は、指定管理料上限が 2,400万円と20%も削減されています。(指定管理期間は3年)
ここで、A財団幹部は、「観光物産施設の指定管理者には応募しない。」という決断を行いました。このような決定ができたのは、隣接するB市で公園の指定管理者に選定されたからで、これがなければ、職員の雇用を確保するために赤字でも泣く泣く指定管理者に応募しなければならなかったでしょう。この意味で、A財団の経営戦略は非常に的を得ていたということが言えるのではないかと思います。
これまでは、自治体が外郭団体を守ることが多かったと思いますが、自治体の財政状況がそれを許さなくしつつあります。私の感覚で言うと、自分たちの給料がカットされているのに外郭団体向け予算を確保しようとする職員はほぼゼロと考えて間違いありません。本音では、「自分たちの給料までカットされているのだから外郭団体はもっと辛抱すべきだ」と考えている職員がほとんどでしょう。
別に指定管理でなくてもよいのですが、外郭団体も、今までの仕事を守るだけではなく、積極的に業務の範囲を広げていくという姿勢が必要な時代になったのではないかと思います。