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昨年と全く同じことを書くのですが、ありがたいことに今年も非常に多くの方から仕事のご依頼をいただきました。けれども会社の規模が小さく、多くの方からのご依頼をお断りせざるをえず、ましてやホームページの更新にまでは手が回らない状況でしたが、やっと業務が落ち着いてきましたので、ホームページの更新を再開します。
今年は、はじめから結果が決まっている形だけの公募が大きな県から小さな市まで結構ありました。北陸地方のある市役所のように、ホームページのトップ(新着情報)に公募情報を掲載せず、都市計画課のページにだけ目立たないように掲載しているような露骨な事例も見受けられました。
これは、私だけの感想ではなく、多くの企業の方も感じているようで、今年は「議員に頼んでみたい」という話を本当によく聞きました。私の経験から言うと、指定管理に関しては、議員に依頼したからといって公募で有利になることはほとんどなく、むしろ、役所の反感を買って、マイナスになる可能性が圧倒的に高いのが現実です。
指定管理者の公募時期には、すでに役所の来年3月の退職予定者が決まっています。そして、退職予定者の天下り予定先が指定管理業務を行っている場合はその法人が指定管理者から外れると退職者の行き先がなくなってしまいます。
はじめから結果が決まっている公募は、このような人事関係の事情があることがほとんどで、議員が多少圧力をかけたくらいで、ひっくり返すことは非常に難しいことなのです。(もちろん、指定管理者の指定は議会の議決事項なので、議員の半分以上がプレッシャーをかけると、ひっくり返すことができますが、1人や2人の議員では普通は無理です。)
ほとんどの場合、議員側もこのような事情を心得ていて、有権者から依頼されると、「わかりました」と答えて、機械的に担当部長(課長)には話をしますが、有権者向けのアリバイづくりというレベルに過ぎません。結果として、議員からが良い返事をもらったけれども、自治体の判断は変わらなかったということになります。
率直に言って、はじめから結果が決まっている公募については、議員に依頼してもムダで、応募しないということが一番の対策です。どのように見分けるのかは、難しい場合のですが、基本は、現在の指定管理者に役所のOBがいるかどうかです。OBがいる場合は、OBの任期(普通は2年か3年)を調べ、任期が年度末で切れる場合は要注意です。年度末で切れるということは、後任人事が決まっている可能性があるからです。
少し不思議な言い方ですが、任期が年度末で切れない場合は、公募で勝てる可能性も出てきます。本人(OB)が自ら事業計画書を書いて負けたのは本人の責任ですが、次にそのポストに内定している人は自分で事業計画書を書けないので、他人のせいで内定者のポストがなくなるのは酷というのが役所の論理だからです。
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