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ありがたいことに今年も多くのご依頼をいただきました。ようやく一区切りついたので、コンテンツの更新を再開させていただきます。
突然の衆議院解散でした。参議院や地方選挙は日程がほぼ読めますが、衆議院選挙はいつ実施されるかわかりません。投票所や開票センターとなる施設は、日曜日なので、通常利用の予約が入っていると思いますが、公の施設である以上、選挙が優先です。大変だと思いますが、なんとか予約されている方のご理解をいただいて、選挙で使用できるようにするのも指定管理者の仕事だと考えるしかありません。がんばってください。
また、投票所や開票センターにはならない施設にもややこしい問題が発生する可能性があります。公の施設で選挙運動ができるかどうかという問題で、会議室のような有料施設を利用する場合から、公園の園路を自転車で通過しながら投票を呼びかけるようなケースまで、さまざまな選挙運動としての利用が考えられます。
特に今回は突然の解散でしたので、選挙運動の場所を十分に確保していない陣営が多数あると考えられることや、結党から歴史が浅い政党が選挙に参加するので、公の施設での選挙運動の制限を十分に理解していない陣営もありうることから、利用が認められるがどうか微妙な案件やルール違反の利用が発生する可能性が通常の選挙より高いと考えるべきでしょう。
選挙運動で、認められない利用に許可を出してしまったり、逆に、利用許可を出せる案件を断ったりすれば、大きな問題に発展しやすく、指定管理者としての評価にもマイナスがつきます。もし、選挙運動の利用について、どのようなケースが認められ、どのようなケースは認めることができないか自信がないという方は、早急に自治体の担当者に過去の事例などを確認することをお薦めします。
追伸
今回の衆議院選挙期間は、地方自治体の11月議会(12月議会)と日程が重複します。このため、(本当はあってはならないことですが)地方議員の多くは選挙の応援に精一杯で、議会活動まではなかなか手が回りません。これまで、地方議会で指定管理者指定の議案が否決される事例が毎年10件程度はあったのですが、今年はこのような事情ですので、否決される案件は大幅に減少し、ほぼゼロになるのではないかと思います。(2012.11.18)
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