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株式会社指定管理者情報センター
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私は県庁時代、6施設の指定管理施設を担当していましたが、 カウンターで利用者数を数えていたのは1施設だけでした(残りは、利用許可証に記載された人数、有料入場者数、駐車場の台数などから推定していました)。
なぜ、1施設だけカウンターが設置されていたかというと、その施設の利用者数が特に重要だとの共通認識が役所内にあったからです。(だからこそ、多額の税金を投入してセンサー式のカウンターを導入しています)
東北の施設も、報道によると、カウンターがあるフロアは限られているということのようなので、当該自治体がこのフロアの利用者数に高い関心を寄せている(=指定管理者の評価に直結する)項目であることは、間違いないでしょう。
なぜ、「利用者数の目標は求めていない」というコメントを自治体が出したかというと、それは、もし、「重要な項目」という趣旨で報道されれば、この指定管理者の過去の高い評価や今回の指定管理者の選定(この施設は平成27年度末で指定管理期が切れ、28年度以降も同じ指定管理者が管理運営することが決まっています)の見直しを行わなければならない可能性が出てくるからです。
自治体にとって、過去の評価や指定管理者の選定を見直すことは 「ゆゆしき」 事態で、担当課は 「水増し」 を激怒しているはずですが、過去の業務にまで影響が及ぶことを避けるため、あえて、「指定管理者の思い違い」 を強調し、深刻な問題ではないという雰囲気を醸成しているのです。(したがって、次期公募での当該自治体の指定管理者に対する姿勢は、このコメントとは全く異なる可能性が強いと考えなければなりません。)
利用者数が指定管理者の評価と関係ないのは、斎場や公営住宅などの一部の特殊な施設に限られ、そのほかの施設は決して無関係ではありません。中でも、カウンターで実数を数えている施設は、特に重要視されていると認識すべきです。
また、自治体のマスコミに対するコメントや公表されるモニタリングの評価などは、様々な自治体の裏事情が影響を及ぼしており、これを鵜呑みにすることは非常に危険だと考えてください。(2016.3.28)
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